【2026年11月第2週】JEPXスポット価格｜電力市場週間レポート(2026年11月9日～11月15日)

2026年11月第2週のJEPX（日本卸電力取引所）スポット市場は、全国的に価格が上昇し、東日本を中心に高値が続く一週間となりました。11月9日～15日の週間平均システムプライスは29.59円/kWhとなり、前週11月2日～8日の24.05円/kWhから約23.0％上昇しました。

特に週初めの11月9日は、全国9エリアで比較的高い価格水準となり、日平均システムプライスは34.44円/kWhを記録しました。その後は週末にかけて緩やかに下落しましたが、11月15日も27.82円/kWhとなっており、前週と比較して高い水準が続いています。

今週の特徴は、東京・東北・北海道を中心とした東日本の価格高騰です。東京エリアの週間平均は34.06円/kWh、東北エリアは30.95円/kWh、北海道エリアは30.07円/kWhとなり、いずれも前週を上回りました。また、東北・東京では50.01円/kWh、北海道では55.00円/kWhまで上昇する場面があり、東日本を中心に50円前後の価格スパイクが繰り返し発生しています。

一方、西日本でも価格上昇が確認されました。四国エリアの週間平均は20.79円/kWhとなり、前週の13.12円/kWhから大幅に上昇しています。九州や中国でも週間平均が上昇しており、前週まで比較的安かった西日本にも価格上昇の動きが広がりました。ただし、東日本と西日本の価格差は依然として大きく、東高西低の傾向は続いています。

11月に入り、北海道や東北では暖房需要が増加しやすい季節となりました。さらに、日照時間の短縮によって太陽光発電の供給力が減少しやすくなる一方、原油を中心とした燃料価格には下落傾向が見られます。燃料調達コストの低下が今後の電力市場にどの程度反映されるのかも注目したいところです。

本記事では、JEPXが公表するスポット市場データをもとに、週間平均、日別価格、時間帯別価格、全国9エリアの平均価格、約定総量、価格スパイクなどを前週と同じ指標で定点観測します。さらにEnergyTrend独自の視点から、次週11月16日～22日の市場価格を予測します。

※本記事の価格・約定量は、JEPX公表の2026年11月15日受渡分までのスポット市場データをもとに独自集計したものです。11月15日分については、11月14日時点で公表されている翌日受渡分の約定結果を使用しています。価格予測は11月14日時点の見通しです。

2026年11月第2週のJEPXスポット価格まとめ

まずは、11月9日～15日の主要指標を前週と比較してみましょう。

※価格単位は円/kWh。日中平均は10～14時、夕方平均は17～20時の30分コマの単純平均です。前週比は丸め前の数値から算出しています。

今週は週間平均システムプライスが前週から23.0％上昇し、日中平均も38.3％上昇しました。特に注目したいのは、これまで太陽光発電の供給力によって価格が低下しやすかった日中の価格が、大きく上昇していることです。日中平均は前週の13.83円/kWhから19.13円/kWhとなり、約5.30円上昇しました。

夕方17～20時の平均価格も36.44円/kWhと、前週の32.33円/kWhを上回りました。日中と夕方の価格差は依然として大きいものの、今週は日中の価格上昇率が夕方を上回っています。これは、夕方だけでなく日中も比較的高い価格が形成される場面が増えていることを示しています。

また、北海道エリアの週間平均は30.2％上昇し、四国エリアでは58.4％の大幅な上昇となりました。今週は東日本の高値だけでなく、西日本でも価格が上昇したことが特徴です。全国的な価格上昇が確認された一週間として、前週との違いが鮮明になっています。

週間平均は29.59円/kWh｜前週から23.0％上昇

2026年11月第2週の週間平均システムプライスは29.59円/kWhとなりました。前週の24.05円/kWhから5.54円上昇し、11月に入ってから比較的高い価格水準となっています。

今週は11月9日の日平均34.44円/kWhをピークに、その後は週末に向けて価格が低下する傾向となりました。ただし、週間を通じて20円/kWhを下回る日はなく、前週と比較すると全体的に高止まりしている状況です。

日別システムプライスの推移

※価格単位は円/kWh。

11月9日は34.44円/kWhと、週の中で最も高い日平均価格となりました。翌10日も30.83円/kWh、11日は30.43円/kWhと30円を超える水準が続き、週の前半は全国的に高値が形成されていたことが分かります。特に11日は日内最高価格が43.13円/kWhとなり、システムプライスとしては今週の最高値を記録しました。

11月12日以降は緩やかに下落し、14日には25.91円/kWhとなりましたが、15日は27.82円/kWhと再び上昇しています。前週は週末に向けて18円台まで下落しましたが、今週は週末も25円/kWhを超えており、価格の下値が切り上がっている点が特徴です。

週間平均の上昇に加え、安値が発生する時間帯でも比較的高い価格が形成されていることから、今週は市場全体の価格水準が一段上昇したと考えられます。

11月9日は全国的に高値｜東日本では50円超の時間帯も

11月9日は、全国9エリアで高い価格水準が目立った一日となりました。日平均システムプライスは34.44円/kWhとなり、前週11月8日の18.45円/kWhから大幅に上昇しています。週末から平日への移行による需要増加に加え、発電設備の供給力や再生可能エネルギーの出力変動などが価格形成に影響した可能性があります。

特に東日本では、東京エリアと東北エリアで50.01円/kWhを記録する時間帯がありました。50円前後の価格が一時的に発生するだけでなく、複数の30分コマで継続していた点が重要です。

11月9日の高値をどのように見るか

電力市場では、需要の増加に対して比較的安い価格で供給できる電源が十分に確保されていれば、価格上昇は抑えられます。しかし、需要が増加した際に、太陽光発電の出力低下や火力発電の供給制約などが重なると、相対的に高い価格の電源が市場価格を形成する場合があります。

11月9日は、前週の土日から平日へ移行したことで産業用電力需要が増加した可能性があります。また、秋から冬にかけて日照時間が短くなるため、太陽光発電の供給力も季節的に減少しやすくなります。

ただし、11月9日の高値を特定の要因だけで説明することはできません。実際の需要量、太陽光発電の出力、火力発電の稼働状況、地域間連系線の利用状況などを合わせて確認する必要があります。

今週の市場を見る限り、東日本では50円前後の価格が繰り返し発生する一方、西日本でも週間平均価格が大幅に上昇しています。11月9日は、今週の全国的な価格上昇を象徴する一日となりました。

日中平均は19.13円/kWh｜前週から38.3％上昇

11月9日～15日の10～14時における平均システムプライスは19.13円/kWhとなりました。前週の13.83円/kWhから約38.3％上昇しており、週間平均価格の上昇率23.0％を大きく上回っています。今週は日中の価格上昇が特に目立った一週間でした。

太陽光発電の供給力低下が価格形成に影響する可能性

通常、日中は太陽光発電による供給力が増加するため、スポット価格が比較的安くなりやすい時間帯です。しかし、11月に入ると日照時間が短くなり、太陽の高度も低下するため、夏季と比較して太陽光発電の発電量は減少しやすくなります。また、曇天や降雨によって出力が低下する場合には、火力発電などの供給力を追加的に確保する必要があります。

今週の日中平均が大きく上昇した背景には、このような太陽光発電の季節的な変化や天候による出力変動が影響した可能性があります。ただし、スポット価格の上昇だけで太陽光発電量が減少したと断定することはできません。実際の電力需要や発電実績、地域間連系線の利用状況なども確認する必要があります。

今後さらに日照時間が短くなれば、日中の価格が低下しにくくなる可能性があります。特に東京・中部などの需要規模が大きい地域では、太陽光発電の出力が低下した際に価格が上昇する場面が増えるかどうかが注目されます。

夕方17～20時は36.44円/kWh｜高値基調が継続

今週の17～20時の平均システムプライスは36.44円/kWhとなり、前週の32.33円/kWhから約12.7％上昇しました。日中平均19.13円/kWhと比較すると約1.9倍となっており、引き続き夕方から夜間にかけて高い価格が形成されています。

暖房需要と太陽光発電の出力低下が重なる時間帯

11月中旬は北海道や東北を中心に気温が低下し、暖房需要が増加しやすい時期です。特に夕方から夜間は家庭での照明や暖房、調理などの電力使用が増える一方、太陽光発電の供給力はほとんど期待できません。そのため、火力発電や水力発電、揚水発電などの調整可能な電源の重要性が高まります。

今週の夕方平均は36円/kWhを超えており、前週から一段高い水準となりました。ただし、日中平均の上昇率が38.3％だったのに対し、夕方は12.7％の上昇にとどまっています。このため、日中と夕方の価格差は前週の約18.50円から今週は約17.31円へと縮小しました。

価格差が縮小したとはいえ、夕方の市場価格が高いことに変わりはありません。今後、暖房需要がさらに増加すれば、夕方以降の価格が上昇する可能性があります。EnergyTrendでは、週間平均価格だけでなく、17～20時の価格推移を継続して観測することが重要だと考えています。

エリア別平均価格｜東京34.06円、東北30.95円、北海道30.07円

今週のJEPXスポット市場では、全国9エリアすべてで週間平均価格が前週を上回りました。特に北海道・東北・東京では30円/kWhを超える水準となり、東日本の高値基調が鮮明になっています。

全国9エリアの週間平均価格

※価格単位は円/kWh。前週比は丸め前の数値から算出しています。

今週最も高かったのは東京エリアの34.06円/kWhで、次いで中部エリアの32.92円/kWh、東北エリアの30.95円/kWhとなりました。北海道エリアも30.07円/kWhと30円を超えており、東日本側で高い価格が形成されています。

一方、四国エリアは前週から58.4％上昇し、中国エリアも44.7％上昇しました。前週は四国が13.12円/kWh、中国が14.67円/kWhと比較的安い水準でしたが、今週は両エリアとも20円/kWhを超えています。価格上昇率では西日本の一部エリアが東日本を上回っており、今週は全国的な価格上昇が特徴となりました。

東高西低の傾向は継続している

全国的に価格が上昇したものの、東京と九州の週間平均価格を比較すると、東京34.06円/kWhに対して九州19.72円/kWhとなっており、約14.33円の価格差が存在しています。また、東京と四国の価格差も約13.27円となっており、依然として東日本と西日本の市場価格には大きな開きがあります。

この価格差の背景には、地域ごとの需要と供給力の違いに加え、地域間連系線の制約などが関係している可能性があります。安い地域から高い地域へ電力を融通することは可能ですが、送電容量には限界があり、すべての地域で同じ市場価格が形成されるとは限りません。

今週は西日本でも価格が上昇したことで、前週と比較すると東西の価格差がやや縮小しました。しかし、東京・中部を中心とした東日本の高値基調は続いており、来週以降も地域間の価格差がどのように変化するのか注目したいところです。

四国エリアは20.79円/kWh｜前週から58.4％の大幅上昇

四国エリアの週間平均価格は20.79円/kWhとなり、前週の13.12円/kWhから7.67円上昇しました。上昇率は58.4％となり、全国9エリアの中で最も大きな価格上昇率を記録しています。

前週の四国エリアでは、11月3日の日平均が8.56円/kWhとなるなど、比較的安い価格が続いていました。しかし、今週は週間平均が20円を超えており、市場環境が変化していることが分かります。

四国の価格上昇をどのように考えるか

四国エリアは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの供給状況や地域内の電力需要、地域間連系線の利用状況によって価格が変化します。特に日中は、太陽光発電の出力が増加するとスポット価格が低下しやすくなりますが、発電量が減少すれば、これまで安値となっていた時間帯でも価格が上昇する可能性があります。

また、電力市場では各地域の価格が独立して形成される場合もあれば、連系線を通じた電力融通によって同じ価格になる時間帯もあります。今週は全国的に価格が上昇しているため、四国だけの需要変化ではなく、全国的な需給環境の変化も考慮する必要があります。

今後、冬に向けて太陽光発電の供給力がさらに低下すれば、四国エリアでも日中の安値が発生する時間帯が減少する可能性があります。ただし、需要が少ない休日や晴天時には、引き続き極端な安値が形成されることも考えられます。

0.01円/kWhの安値は減少｜西日本でも価格の下値が上昇

今週は全国的に価格が高止まりした一方、中国・四国・九州では0.01円/kWhという極端な安値も確認されています。ただし、前週と比較すると0.01円を記録した時間帯は大幅に減少しました。

0.01円を記録した30分コマ数

※対象期間は各週7日間。1コマは30分間です。

前週は九州で39コマ、四国で27コマ、中国で23コマにわたって0.01円/kWhが記録されていました。しかし、今週は九州24コマ、四国10コマ、中国4コマとなり、極端な安値が発生する時間帯が減少しています。

特に中国エリアでは、0.01円を記録した時間帯が23コマから4コマへ大幅に減少しました。これは、今週の価格上昇が夕方や夜間だけでなく、日中の市場環境にも広がっていたことを考えるうえで重要な動きです。

ただし、0.01円という価格が形成されたことと、実際に再生可能エネルギーの出力制御が実施されたことは同じではありません。出力制御の実施状況については、一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関などが公表する需給関連データも確認する必要があります。

今後も中国・四国・九州では、太陽光発電の供給力が増加する時間帯を中心に安値が発生する可能性があります。一方、季節的な発電量の減少によって0.01円を記録する時間帯がさらに減るようであれば、冬季に向けた市場環境の変化として注目したいところです。

東日本で50円超のスパイク｜北海道は最高55.00円/kWh

11月第2週の特徴として見逃せないのが、北海道・東北・東京における50円/kWh以上の価格スパイクです。

前週は北海道と東京でそれぞれ50.00円/kWhを記録しましたが、今週は北海道が55.00円/kWh、東北と東京が50.01円/kWhまで上昇しました。東日本を中心に価格スパイクが継続していることが分かります。

全国9エリアの週間最高価格

※価格単位は円/kWh。50円以上のコマ数は各エリアで集計しており、同一時間帯に複数エリアで発生した場合はそれぞれに計上しています。

今週は北海道で13コマ、東北と東京でそれぞれ17コマにわたって50円以上の価格が記録されました。北海道・東北・東京で50円以上となったコマ数を合計すると47コマとなり、前週の2コマから大幅に増加しています。

特に東北と東京では、11月9日にそれぞれ17コマにわたって50.01円/kWhが記録されました。17コマは合計8時間30分に相当し、短時間の一過性のスパイクというより、比較的長い時間にわたり50円前後の価格が続いていたことになります。

北海道では11月10日に55円まで上昇

北海道エリアでは、11月9日に50円以上の価格が2コマ、10日に6コマ、11日に5コマ発生しました。特に11月10日は18時～18時30分に55.00円/kWhを記録しており、今週の全国最高価格となっています。

北海道では冬に向けて暖房需要が増加しやすく、夕方から夜間にかけて電力需要が高まる可能性があります。一方、11月は日没時刻が早く、夕方以降は太陽光発電の供給力を期待できません。そのため、火力発電や水力発電、地域間連系線などによる電力供給が重要になります。

今回の55円スパイクも、夕方の需要増加や供給力の変動、連系線の制約などが複合的に影響した可能性があります。ただし、市場価格だけから物理的な供給力不足が発生したと断定することはできません。

東京・東北は50.01円に張り付く場面も

東京・東北エリアでは、11月9日に50.01円/kWhを17コマ記録しました。同じ価格が長時間続いたことは、今週の市場を分析するうえで重要な特徴です。

このような価格形成には、売り入札の価格構成、供給可能な電源の状況、地域間連系線の制約などが関係している可能性があります。また、東京と東北が同じ価格となっていたことから、両エリア間の電力融通や市場価格の連動についても確認する必要があります。

ただし、同じ50.01円が繰り返し成立したことだけをもって、入札価格の上限や特定の発電事業者の行動が原因であると判断することはできません。実際の入札状況や約定結果を詳しく分析する必要があります。

100円のスパイクは発生せず｜ただし高値の継続に注目

今週は北海道で55.00円/kWhを記録したものの、全国9エリアのいずれでも100円/kWh以上のスパイクは発生しませんでした。

前週も100円を超える価格は確認されておらず、極端な価格高騰という点では一定の落ち着きが見られます。しかし、今週は50円以上の価格が発生した時間帯が大幅に増加しており、週間平均も前週から23.0％上昇しています。

瞬間的な高騰と週間平均の高止まりは分けて考える

スポット市場を分析する際には、特定の30分コマで発生する価格スパイクと、週間平均価格の高止まりを分けて考える必要があります。例えば、100円を超えるスパイクが発生しても、その時間帯がごく短ければ、週間平均への影響は限定的となる場合があります。

一方、今週のように30～40円/kWh前後の価格が長時間続き、さらに50円以上の時間帯が増加すると、週間平均価格を押し上げることになります。今週は100円超のスパイクが発生しなかったものの、週間平均が29.59円/kWhまで上昇しており、市場全体としては前週より高い価格水準となりました。

EnergyTrendでは、今後の市場動向を判断するうえで、最高価格だけでなく、30円以上や50円以上の価格が何コマ発生したのか、そして日中と夕方の価格差がどのように変化しているのかを継続して観測することが重要だと考えています。

約定総量は約7,352GWh｜前週から5.4％増加

今週のJEPXスポット市場における週間約定総量は約7,352GWhとなり、前週の約6,975GWhから約5.4％増加しました。

週間約定総量の比較

※入札総量は通常の売買入札量を集計したもので、ブロック入札量は含めていません。

今週は約定総量が5.4％増加した一方、買い入札総量は約9.6％増加しました。これに対し、売り入札総量の増加率は約0.4％にとどまっています。単純な入札総量の比較ではありますが、買い入札の増加が売り入札の増加を上回っていたことが分かります。

ただし、売り入札量と買い入札量の総量だけで市場価格が決まるわけではありません。実際には価格帯ごとの入札状況や地域間連系線の制約、ブロック入札などの条件も価格形成に影響します。

また、JEPXの約定総量はスポット市場で成立した取引量であり、全国の総電力需要そのものではありません。今週は市場での取引量と平均価格がともに上昇しましたが、その背景を判断するには、実際の電力需要や供給力の推移についても確認する必要があります。

LNG・石炭・原油価格の動向｜燃料価格は電力市場にどう影響するのか

11月に入り、発電用燃料の国際市場にも変化が見られています。特に原油価格は10月の平均水準と比較して下落しており、火力発電の燃料調達コストを考えるうえで注目したい動きです。一方、LNGや石炭については、指標によって価格の動きが異なっており、燃料市場全体が一律に下落しているわけではありません。

11月上旬の主要燃料価格

※EnergyTrend「発電燃料価格 最新データ」の2026年11月13日更新時点で確認できた参考値です。指標ごとに価格日が異なり、API2石炭の直近確認価格は11月2日時点のため、今週の値動きを直接示すものではありません。

原油価格の下落とLNG・石炭市場の違い

Brent原油価格は直近30日平均の105.11ドル/バレルに対し、11月12日時点で95.77ドル/バレルとなっています。WTI原油も30日平均を下回っており、原油市場では価格下落の動きが確認されています。

一方、JKMは直近30日平均を上回っており、天然ガス市場では原油と異なる動きとなっています。また、石炭についても直近の価格データだけでは明確な下落基調を判断することは難しく、原油・LNG・石炭を分けて評価する必要があります。

日本の電力市場ではLNG火力や石炭火力が重要な供給力となっているため、原油価格の下落だけをもって火力発電コストが大幅に低下すると判断することはできません。

燃料価格の下落がJEPXスポット価格に反映されるまで

燃料価格の下落は、中長期的には火力発電の発電コストを押し下げる方向に働く可能性があります。しかし、日本の発電用燃料は長期契約などによって調達される場合も多く、国際市場価格の変化がすぐに発電コストへ反映されるとは限りません。

また、ドル建ての燃料価格が下落しても、為替相場が円安方向に推移すれば、円換算の燃料調達コストが十分に低下しない可能性があります。今週は原油価格が30日平均を下回る一方、JEPXの週間平均価格は前週から23.0％上昇しました。このことからも、短期的なスポット価格は燃料価格だけでなく、需給バランスや発電設備の供給力などに大きく左右されることが分かります。

EnergyTrendでは、燃料価格の下落が今後の市場価格を落ち着かせる要因になる可能性はあるものの、11月中旬から下旬にかけては暖房需要や太陽光発電の出力変動など、短期的な需給要因が引き続き重要になると考えています。

次週11月16日～11月22日のJEPXスポット価格を予測

ここからは、今週の市場動向を踏まえ、次週11月16日～22日のJEPXスポット価格を予測します。

EnergyTrendでは、来週も東日本を中心に比較的高い価格水準が続く可能性があると考えています。ただし、今週は全国的に価格が大幅に上昇したため、来週は一部の時間帯で反動的な価格下落が発生する可能性もあります。

次週の週間平均システムプライス予測

2026年11月16日～22日｜EnergyTrend独自予測

27.0～32.0円/kWh

中心予測：29.5円/kWh（今週実績29.59円/kWh）

今週の週間平均システムプライス29.59円/kWhに対し、次週は27.0～32.0円/kWhの範囲を想定しています。中心予測は29.5円/kWhとしており、基本的には今週と同程度の高い価格水準が続くという見方です。

今週は全国的に価格が上昇しましたが、特に東日本では50円前後のスパイクが繰り返し発生しています。11月中旬以降も暖房需要の増加や日照時間の短縮が見込まれることから、東日本の価格が大幅に低下するとは考えにくい状況です。

一方、今週の価格上昇による反動や、天候による太陽光発電の出力増加、発電設備の供給力改善などがあれば、週間平均が前週を下回る可能性もあります。

全国9エリアの次週価格予測

※価格単位は円/kWh。予測は11月14日時点で確認できる市場データや季節要因などを踏まえたEnergyTrend独自の見通しです。

来週も東日本は高い基調となるのか

来週も東京・中部を中心とした東日本の高値基調が続く可能性があると考えています。東京エリアは31～37円/kWh、中部エリアは30～36円/kWhを想定しており、週間平均では30円を超える水準が継続する可能性があります。

東京・中部は30円超の価格水準を想定

東京・中部エリアでは平日の産業用電力需要に加え、気温低下による暖房需要の増加が価格を押し上げる可能性があります。また、11月下旬に向けて日照時間が短くなることで、太陽光発電の供給力が減少し、日中でも比較的高い価格が形成されることが考えられます。

今週の東京エリアは34.06円/kWh、中部エリアは32.92円/kWhとなりました。来週についても同程度の水準を中心に推移すると予想していますが、天候によっては日中の価格が大きく下落する可能性もあります。

特に晴天によって太陽光発電の出力が増加した場合や、休日に需要が減少した場合には、週間平均が予測を下回ることも考えられます。

北海道・東北は暖房需要の増加が焦点

北海道・東北では、冬に向けて暖房需要が増加しやすい時期となっています。北海道では今週55.00円/kWh、東北では50.01円/kWhを記録しており、東日本の中でも価格スパイクが目立っています。

来週も気温が低下した場合、暖房需要が増加する一方、太陽光発電の供給力が十分に確保できない時間帯には、火力発電などの調整可能な電源への依存度が高まる可能性があります。

このため、北海道・東北ともに週間平均28～35円/kWhを予想しています。ただし、冬季の電力需給については、需要の増加だけでなく、供給力の確保状況も重要です。

電力広域的運営推進機関では、冬季の電力需給について継続的な監視を実施しており、2026年11月13日には11月16日～20日の追加起動可能な電源などを考慮した想定予備率に関する情報も公表しています。電力広域的運営推進機関+1 市場価格の動向を判断する際には、こうした需給関連情報も合わせて確認する必要があります。

東日本の50円超スパイクは来週も継続するのか

EnergyTrendでは、次週も北海道・東北・東京を中心に50円/kWhを超えるスパイクが発生する可能性があると考えています。

今週は北海道で13コマ、東北と東京でそれぞれ17コマにわたって50円以上の価格が記録されました。特に東京・東北では50.01円/kWhが長時間続いており、50円前後の価格形成が一時的な現象にとどまらなかった点が特徴です。

次週の価格スパイク予測

※価格単位は円/kWh。スパイク発生時の想定は、需給条件が厳しくなった場合のシナリオであり、発生を保証するものではありません。

北海道では気温低下による暖房需要の増加、東京・東北では平日の電力需要と発電設備の供給力の変動が重なる場合に、50円を超える価格が形成される可能性があります。

ただし、50円以上の価格が続くかどうかは、実際の電力需要や火力発電の供給力、連系線の利用状況によって大きく変化します。今週のような長時間の高値が再び発生するとは限りません。

また、今週は100円/kWh以上のスパイクが発生しませんでした。来週も100円を超える極端な価格高騰を基本シナリオとはしていませんが、複数の発電設備の停止や急激な需要増加などが重なれば、予測レンジを上回る可能性があります。

11月後半は太陽光発電と暖房需要のバランスが重要に

11月後半の電力市場を考えるうえで重要になるのが、太陽光発電の供給力低下と暖房需要の増加です。

秋から冬にかけては日照時間が短くなり、太陽の高度も低下するため、太陽光発電の発電量は減少しやすくなります。特に北海道や東北などでは、日照時間の短縮に加え、天候による発電量の変動も大きくなる可能性があります。

日中の安値が発生しにくくなる可能性

今週は日中平均システムプライスが19.13円/kWhとなり、前週から38.3％上昇しました。さらに、中国・四国・九州で0.01円/kWhを記録した時間帯も前週から減少しています。

今後、日照時間の短縮によって太陽光発電の供給力が減少すれば、これまで比較的安かった日中の価格が上昇する可能性があります。一方、晴天時には冬季でも太陽光発電が一定の供給力を持つため、需要が少ない休日などには引き続き低価格が発生することも考えられます。

特に西日本では、日中の価格がどの程度上昇するのかが注目されます。今週は四国エリアが前週から58.4％上昇しましたが、今後も同じ傾向が続くかどうかは、太陽光発電の供給力や電力需要、地域間連系線の利用状況などに左右されます。

夕方の価格高騰と蓄電池の役割

日中と夕方の価格差が大きい市場環境では、蓄電池による充放電の経済的価値が高まりやすくなります。日中の比較的安い時間帯に充電し、夕方の高い時間帯に放電することで、価格差を活用できる可能性があるためです。

今週の夕方平均は36.44円/kWhとなり、日中平均の19.13円/kWhを大きく上回りました。こうした価格差は、電力市場における時間帯別の需給調整の重要性を示しています。

ただし、蓄電池の採算性は設備費や充放電効率、劣化費用などによって異なるため、単純な市場価格差だけで収益性を判断することはできません。

EnergyTrendでは、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、蓄電池などによる柔軟な需給調整機能の整備が、今後の電力市場でさらに重要になると考えています。

まとめ｜全国的に価格上昇、次週も東日本の高値継続に注目

2026年11月第2週のJEPXスポット市場は、週間平均システムプライスが29.59円/kWhとなり、前週から23.0％上昇しました。11月9日には日平均34.44円/kWhを記録し、全国的に高い価格が形成されました。その後は週末にかけて価格が低下しましたが、11月15日も27.82円/kWhとなっており、前週と比較して高い水準が続いています。

全国9エリアの週間平均価格を見ると、東京34.06円/kWh、中部32.92円/kWh、東北30.95円/kWh、北海道30.07円/kWhとなり、東日本を中心に高値が続いています。一方、四国や中国、九州など西日本でも価格上昇が確認され、特に四国エリアは前週から58.4％上昇しました。

また、北海道では55.00円/kWh、東北・東京では50.01円/kWhの価格スパイクが発生しました。100円を超える極端な価格高騰は確認されなかったものの、50円以上の価格が発生した時間帯は前週から大幅に増加しています。瞬間的な高騰だけでなく、比較的高い価格が長時間続いていたことが、今週の市場の特徴といえるでしょう。

来週11月16日～22日については、週間平均システムプライスを27～32円/kWh、中心予測を29.5円/kWhとしています。北海道・東北では暖房需要の増加、東京・中部では平日の需要と太陽光発電の出力変動が価格を左右する可能性があります。

一方、11月に入って原油価格には下落傾向が見られます。ただし、LNGや石炭については異なる動きとなっており、燃料市場全体を一律に評価することはできません。燃料価格の変化が電力市場に反映されるまでには時間差もあるため、短期的には電力需要や供給力の変化が引き続き重要になると考えています。

EnergyTrendでは、次週も同じ指標による定点観測を継続し、特に東日本の50円超スパイク、全国9エリアの価格差、日中と夕方の価格変化、燃料価格の動向を注視していきます。

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  新電力ランキング（2026年7月供給実績）低圧電力TOP100

出典・引用

日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の公式ページはこちら
電力広域的運営推進機関（OCCTO）の公式ページはこちら
電力広域的運営推進機関・想定予備率に関する公式ページはこちら
電力広域的運営推進機関・冬季電力需給モニタリングの公式ページはこちら
電力広域的運営推進機関・2026年度冬季の電力需給見通しに関する公式ページはこちら
資源エネルギー庁・再生可能エネルギーの出力制御に関する公式ページはこちら
気象庁・週間天気予報の公式ページはこちら

※燃料価格の数値については、EnergyTrendが公開市場データから集計した参考指標を用いています。これらは官公庁・JEPXの公表数値ではありません。価格日や更新時点が異なるため、参考値として記載しています。本記事の次週価格予測は、JEPXの市場実績、季節要因、電力需給、燃料価格などを踏まえたEnergyTrend独自の見解です。実際の市場価格を保証するものではありません。