【2026年11月】託送料金が全国で値上げへ｜電気代上昇につながる「見えないコスト」を徹底解説

2026年11月から、全国の多くのエリアで託送料金が引き上げられる予定です。「託送料金」と聞いても、普段の電気料金の請求書ではあまり目にすることがないため、自分には関係のない料金だと思っている人も多いかもしれません。

しかし、託送料金は私たちが毎月支払っている電気料金を構成する重要なコストの一つです。しかも今回の見直しは、大手電力会社だけに影響するものではありません。送配電ネットワークを利用する新電力にも託送料金がかかるため、電力業界全体に影響する可能性があります。

実際に一部の大手電力会社では、2026年11月からの託送料金見直しを電気料金へ反映する動きが出ています。つまり今回の託送料金改定は、送配電会社だけの問題ではなく、私たちが支払う電気代にもつながる重要な変更です。

今回は、託送料金とは何なのか、なぜ値上げされるのか、全国の送配電事業者ではどの程度上昇するのか、さらに月300kWhを使う一般家庭ではどれほどの負担増になる可能性があるのかを詳しく解説します。

※本記事の託送料金単価は、各一般送配電事業者が2026年8月24日までに公表した平均単価などを基に掲載しています。実際の小売電気料金への反映額は、契約している電力会社、料金プラン、基本料金、使用量などによって異なります。

そもそも託送料金とは何か？

託送料金とは、電気を発電所から家庭や企業まで届けるために利用する送電線、変電所、配電線などの送配電ネットワークを利用するための料金です。電力・ガス取引監視等委員会によると、託送料金は送配電設備の建設・運用・保守、需給調整、電力使用量の把握などに充てられており、電気料金のおよそ3割を占めるとされています。

日本では電力自由化や発送電分離によって、発電、小売、送配電という役割が分かれています。例えば、新電力から電気を購入している家庭があったとしても、その新電力が自前で全国に電柱や電線を設置しているわけではありません。

実際に家庭まで電気を届けているのは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力といった一般送配電事業者です。

小売電気事業者は、これら一般送配電事業者の電力ネットワークを利用して契約者に電気を届けています。そのネットワークを利用するために小売電気事業者が負担する料金が、需要側の託送料金です。

託送料金は誰が払っている？実は電気代の中に含まれている

ここが、託送料金を理解するうえで最も重要なポイントです。一般家庭が送配電会社から毎月「託送料金」という名前で直接請求を受けているわけではありません。

基本的な流れは、一般送配電事業者が小売電気事業者へ託送料金を請求し、小売電気事業者がそのコストを負担します。そして小売電気事業者が契約者へ請求する電気料金の原価の一部として、最終的に私たち需要家が負担する構造となっています。

つまり、私たちは表面上は契約している電力会社へ電気料金を支払っていますが、その料金の中には電気を家庭まで届けるための送配電ネットワーク利用コストも含まれているのです。

託送料金は普段の請求書では見えにくい

一般的な家庭向け電気料金では、託送料金が独立した項目として請求書に表示されるケースは多くありません。基本料金や電力量料金などの料金体系の中に組み込まれているため、利用者から見ると「見えないコスト」に近い存在です。

一方、一部の市場連動型メニューや法人向け料金などでは、電源調達料金、サービス料金、託送料金などを分けて料金体系を設定している事業者もあります。こうした料金プランを見ると、電気そのものを調達する費用とは別に、電気を家庭や企業まで届けるためのコストが発生していることが分かります。

大手電力だけではない｜新電力にも影響する

今回の値上げについて、「大手電力を契約している人だけの話」と考えるのは正しくありません。託送料金は、旧一般電気事業者系の小売会社だけが負担しているものではないからです。

例えば関西エリアであれば、関西電力だけでなく、その地域で電気を販売している新電力も関西電力送配電のネットワークを利用します。小売電気事業者が違っていても、電気を届けるために使用する送配電ネットワークは基本的に同じです。

そのため、託送料金の値上げは大手電力だけでなく、新電力を含めた小売電気事業者全体に共通するコスト上昇要因となります。

もちろん、託送料金の上昇分を最終的な電気料金へどのように反映するかは、それぞれの小売電気事業者や料金プランによって異なります。しかし、小売電気事業者にとって電気を販売するための原価が上昇するという点では、電力業界全体への影響と考える必要があります。

なぜ2026年11月から託送料金が値上げされるのか？

今回の背景を理解するには、2023年度からスタートした「レベニューキャップ制度」を知る必要があります。

レベニューキャップ制度とは？

レベニューキャップ制度とは、一般送配電事業者が一定期間に必要となる事業費や設備投資などを計画し、国の審査を経て収入上限を設定する仕組みです。一般送配電事業者に必要な投資を確保しながら、同時にコスト効率化を促すことなどを目的として2023年度から導入されました。

送配電事業には大規模なインフラが必要です。送電線、鉄塔、変電所、配電線、電柱、スマートメーターなどを維持しながら、老朽設備を更新し、再生可能エネルギー拡大に対応した系統整備や災害への備えも進めなければなりません。

しかし、独占的なインフラ事業だからといって、必要となった費用を自由に料金へ転嫁できる仕組みではありません。そこで国が事業計画や必要な収入を審査し、必要な投資の確保と経営効率化の両立を図る仕組みがレベニューキャップ制度です。

物価・労務費・金利の上昇が大きな要因

今回の見直しで大きな問題となったのが、制度開始時の想定を上回る物価、労務費、金利などの上昇です。送配電設備の建設や更新には、電線、変圧器、鉄塔などの資材だけでなく、工事を行う人材も必要になります。

関西電力送配電は、第一規制期間の料金算定を行った2021年度以降、計画時点では想定できなかった原材料費や労務費、金利の上昇によって、送配電設備の更新・整備などに当初想定を上回る費用増加が発生したと説明しています。

同社では業務改革やコスト削減などの経営効率化を進めているものの、上昇分のすべてを吸収することはできず、今後も影響が拡大する見通しとしています。

つまり今回の託送料金見直しは、単純に送配電会社が利益を増やすための値上げではなく、電力インフラを維持するために必要となるコストそのものが上昇していることが大きな背景にあります。

人口減少と電力需要の減少も託送料金に影響する

もう一つ、長期的に重要になってくるのが人口減少と電力需要の変化です。送電線や電柱などの電力インフラは、その地域の人口が減ったからといって簡単に半分にすることはできません。

利用者が減っても、その地域に人が暮らしている限り、安定して電気を届ける設備を維持する必要があります。人口密度の低い地域でも、送電線や配電線、変電設備などの保守・点検・更新は続けなければなりません。

実際に中国電力ネットワークは今回の料金見直しについて、人口減少や省エネの進展などによって電力需要が当初想定から大きく下振れし、料金収入が減少していることを理由の一つとして挙げています。最新の供給計画でも第一規制期間内の需要回復を見通せないことから、安定供給に必要な工事を実施していくため託送料金単価を見直すとしています。

人口減少がそのまま託送料金の値上げに直結するわけではありません。しかし、利用者が減少する一方で維持しなければならない電力インフラが残れば、長期的には少ない需要家でネットワーク維持費を支える構造が強まる可能性があります。

2026年11月の託送料金はいくら値上げされる？

2026年8月24日に公表された審査結果などをもとに、一般家庭に関係が深い低圧の平均託送料金を比較すると、次のようになります。

※単価は税抜、1kWhあたり。2026年8月28日時点で公表されている低圧需要側の平均単価を比較した参考値です。
※北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄は、料金制度専門会合の審査結果を前提として算出された平均単価を中心に掲載しています。
※中国電力ネットワークは2026年11月1日から2028年3月までの見直し後平均単価を公表しています。
※北陸電力送配電は今回の2026年11月改定の比較対象から除外しています。
※正式な料金や適用条件については各一般送配電事業者の最新情報をご確認ください。

低圧ではすべての改定対象エリアで1kWhあたり1円を超える上昇となっており、特に沖縄の＋1.99円、北海道の＋1.89円、東北の＋1.78円が大きくなっています。

割合で見ても1割を超える上昇となるエリアが多く、託送料金という普段は見えにくいコストが大きく動くことになります。

月300kWh使う家庭ではいくら負担が増える？

一般家庭で毎月300kWhの電気を使用している場合、今回の託送料金上昇がどの程度の規模になるのか単純計算してみます。

計算式は「300kWh×託送料金の値上げ幅」です。

※税抜の平均託送料金差を300kWhに単純に乗じた試算です。実際の家庭の電気料金がこの金額だけ値上がりすることを示すものではありません。

例えば北海道なら、1.89円×300kWh＝567円となり、12か月では6,804円です。沖縄なら月597円、年間7,164円相当となります。最も上昇幅が小さい東京でも、同じ計算方法では月321円、年間3,852円に相当します。

月単位では数百円程度に見えても、年間で考えれば数千円のコスト差になります。さらに電気使用量が多い家庭ほど影響額は大きくなるため、オール電化住宅などでは託送料金の変更にも注意しておきたいところです。

実際の電気料金も同じ金額だけ上がるのか？

ここは注意が必要です。今回示した300kWhの試算額は、平均託送料金の上昇幅を使用量に単純に掛け合わせた「値上げ規模の目安」であり、実際の家庭の請求額が必ず同じ金額だけ上昇するわけではありません。

小売電気事業者によって、基本料金や電力量料金への反映方法、料金体系、契約条件などが異なるためです。事業者側の経営判断によって対応が変わる可能性もあります。

しかし、託送料金が上昇すれば、小売電気事業者が電気を家庭や企業へ届けるための原価が上昇することに変わりはありません。

実際、中国電力は2026年8月25日、各一般送配電事業者が11月1日に託送料金を見直すことを踏まえ、同日から託送料金の見直しを同社と契約するすべての顧客の電気料金へ反映することについて、具体的な検討を開始したと発表しています。

今後は大手電力だけでなく、新電力を含め、各社が託送料金の上昇を料金へどのように反映するのかが重要になります。2026年秋以降は、契約している電力会社から届く料金改定のお知らせを確認しておきましょう。

今回の託送料金値上げは一時的なのか？

今回の改定は、現在のレベニューキャップ制度における第一規制期間の収入見通しを見直すものが中心です。第一規制期間は2023年度から2027年度までとなっており、今回、当初の計画段階では十分に想定できなかった物価、労務費、金利などの上昇が顕在化したことで、収入見通しの変更が進められました。

その意味では、2026年11月の値上げには第一規制期間中に発生したコスト上昇を料金へ反映する意味があります。しかし、「今回値上げすれば、その後は託送料金が上がらない」と考えるのも早いでしょう。

今後の託送料金は、物価や賃金だけでなく、設備投資、電力需要、経営効率化、制度設計など多くの要因によって決まります。そのため毎年必ず値上げされるとは限りませんが、電力ネットワークを取り巻く環境を見る限り、長期的な上昇圧力については意識しておく必要があります。

今後も託送料金には上昇圧力がかかる可能性

物価と人件費の上昇

送配電設備の建設・維持には大量の資材と人材が必要です。人手不足が続く中、施工や保守を担う人員を確保するための人件費も重要になります。今回の収入見通し変更でも、原材料費や労務費、金利の上昇が大きな要因として示されています。

物価や人件費の上昇が今後も続けば、送配電設備の維持・更新コストにも継続的な上昇圧力がかかる可能性があります。

老朽化した設備を更新しなければならない

日本では高度経済成長期などに整備された送配電設備も多く、今後も計画的な更新投資が必要になります。電力・ガス取引監視等委員会も、多くの送配電設備が高度経済成長期に整備されており、計画的な更新投資が必要だと説明しています。

電柱、送電線、鉄塔、変電所などは電気の安定供給に欠かせない設備です。古くなったからといって更新を先送りし続けることはできません。

再生可能エネルギー拡大への対応

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが増えれば、それらを電力系統へ受け入れ、需要地まで届けるためのネットワーク整備も必要になります。

脱炭素化を進めるためには発電設備を増やすだけではなく、大量の電気を運ぶための送配電網の増強や高度化も必要です。こうした設備投資も将来の託送料金を考えるうえで重要なポイントになります。

人口減少による需要家の減少

さらに長期的には人口減少があります。送電線や変電所、電柱などは人口が減ったからといって簡単には撤去できません。

需要家が減少する一方で、維持しなければならない送配電設備が残れば、少ない需要家で電力インフラを支える構造が強まる可能性があります。特に人口減少が進む地域では、将来的な電力ネットワークの維持方法そのものが重要な課題になってくるでしょう。

これからの電気代対策は「節電だけ」では足りないかもしれない

これまで家庭の電気代対策といえば、「電気を無駄遣いしない」「エアコンの設定を工夫する」「照明をこまめに消す」といった節電が中心でした。もちろん節電はこれからも重要で、使用量を減らせば電力量料金や再エネ賦課金など、使用電力量に連動する負担を抑えることにつながります。

しかし今後は、それだけでは電気料金の上昇を十分に吸収できないケースが出てくるかもしれません。託送料金の単価そのものが上がれば、同じ300kWhを使用していても電気を届けるためのコストは高くなります。燃料価格が上昇すれば燃料費調整額に影響する可能性があり、市場価格連動型プランであればJEPXの市場価格も重要になります。

つまり、これからの電気代は「どれだけ節電したか」だけではなく、「どの電力会社を選ぶか」「どの料金プランを契約するか」まで含めて考える必要があります。

電力会社の切り替えを考えるきっかけに

電力自由化によって、家庭でも電力会社を選べるようになりました。しかし、一度契約すると何年も同じ電力会社や料金プランを利用している家庭も少なくありません。

これまでは「特に困っていないからそのままでいい」という考え方でも大きな問題はなかったかもしれません。しかし、託送料金、燃料価格、再エネ賦課金、人件費などさまざまなコストが変化する環境では、電力会社や料金プランを定期的に確認する意味は大きくなっています。

例えば、電力会社や料金プランの違いによって月500円の差が生まれれば年間6,000円、月1,000円なら年間12,000円です。もちろん電力会社を変更すれば必ず安くなるわけではなく、使用量や生活スタイルによって最適なプランは異なります。

だからこそ現在の電気料金を確認し、「自分はどの料金プランを契約しているのか」「1kWhあたり実質いくら支払っているのか」「他社へ変更した場合はいくらになるのか」を一度比較してみることが大切です。

まとめ｜2026年11月の託送料金値上げは電気代を見直すタイミング

2026年11月から、多くの地域で託送料金が引き上げられる予定です。託送料金は一般家庭からは見えにくい料金ですが、私たちが毎月支払う電気料金を構成する重要なコストです。

さらに、大手電力会社だけではなく新電力も一般送配電事業者のネットワークを利用しているため、今回の値上げは電力小売市場全体に影響する可能性があります。低圧の平均単価を見ると、改定対象エリアでは1kWhあたり1円を超える上昇となっており、300kWhを使用する一般家庭で単純計算すると、月300～600円程度、年間では数千円規模のコスト上昇に相当します。

そして今回だけを見て終わりにするのではなく、その先にも注目する必要があります。物価や人件費の上昇、老朽設備の更新、再生可能エネルギーに対応するための系統整備、人口減少など、送配電ネットワークを取り巻く環境には長期的なコスト上昇要因があります。

もちろん、託送料金が毎年必ず値上げされると決まっているわけではありません。経営効率化や電力需要、制度変更などによって状況は変わります。しかし、これからの電気代対策は「無駄遣いをしない」「節電する」だけではなく、電力会社や料金プランそのものを比較し、自分の使い方に合った契約を選ぶことも重要になってくるでしょう。

2026年11月の託送料金見直しを、現在契約している電力会社や料金プランを改めて確認する機会にしてみてはいかがでしょうか。

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出典・参考資料

▶ 電力・ガス取引監視等委員会「託送料金とレベニューキャップ制度」の公式ページはこちら
▶ 電力・ガス取引監視等委員会「託送料金制度（レベニューキャップ制度）料金制度専門会合中間とりまとめ」の公式ページはこちら
▶ 北海道電力ネットワーク「料金制度専門会合の審査結果を前提とした託送料金単価」の公式ページはこちら
▶ 関西電力送配電「託送料金における収入の見通しの変更承認申請」の公式ページはこちら
▶ 中国電力ネットワーク「託送供給等約款の変更届出」の公式ページはこちら
▶ 中国電力「電気料金メニューの見直し（託送料金見直しの反映）の検討開始」の公式ページはこちら

本記事に掲載している託送料金の単価や値上げ幅は、2026年8月時点で官公庁および各一般送配電事業者が公表している資料を基に作成しています。今後の認可・届出内容や制度変更などにより、実際の適用単価や開始時期が変更される場合があります。
また、本文中の「300kWh使用時の影響額」は、低圧の平均託送料金の差額を単純計算した参考値です。実際の電気料金への反映方法は、小売電気事業者や料金プラン、契約内容、使用状況などによって異なります。
託送料金の値上げ分が、そのまま同額で電気料金へ上乗せされるとは限りません。最新の料金については、契約している電力会社および各一般送配電事業者の公式情報をご確認ください。