【2026年10月第1週】JEPXスポット価格｜電力市場週間レポート(2026年9月28日～10月4日)

2026年10月第1週のJEPX（日本卸電力取引所）スポット市場は、9月28日の高値から週末にかけて価格水準が切り下がり、全体として下落傾向となりました。9月28日～10月4日の週間平均システムプライスは17.67円/kWhとなり、前週9月21日～27日の18.11円/kWhから約2.4％低下しています。

日別では9月28日の23.62円/kWhをピークに、29日22.09円/kWh、30日17.87円/kWh、10月1日18.21円/kWh、2日17.02円/kWhと徐々に水準を切り下げ、週末の3日は12.41円/kWh、4日は12.46円/kWhまで低下しました。9月初旬まで市場を押し上げていた強い冷房需要が季節の進行とともに弱まり、太陽光発電量の低下という価格上昇要因があったにもかかわらず、需要減少の影響がそれを上回ったと考えています。

一方、今週も全国一律の値動きにはなりませんでした。東京と中部の週間平均は前週から低下したものの、平日の平均価格は東京26.09円/kWh、中部25.95円/kWhと依然として高く、両エリアでは30円/kWhを超える時間帯が多数発生しています。その一方で、ほぼすべてのエリアで0.01円/kWhを記録する時間帯があり、同じ一週間の中でも「高値」と「ほぼゼロ価格」が共存する二極化が続きました。

さらに注目したいのが北日本です。東北の週間平均は前週16.16円/kWhから18.78円/kWhへ16.2％上昇し、北海道も12.91円/kWhから13.63円/kWhへ5.6％上昇しました。夏から秋への移行局面では全国の冷房需要が減少する一方、北海道や東北では朝晩を中心として暖房需要が立ち上がり始める時期に入ります。今後は「南側では需要減、北側では暖房需要増」という新たな地域差にも注目する必要があります。

JEPXのスポット市場は、翌日に受け渡す電気を1日48コマ、30分単位で取引する一日前市場です。本記事ではJEPX公表データをもとに、週間平均、日別価格、時間帯別価格、9エリアの平均価格、約定総量、高価格・低価格コマなどを前週と同じ指標で定点観測します。

※本記事に掲載するJEPX価格、週間平均、エリア別平均、時間帯別平均、前週比などは、日本卸電力取引所が公表する市場データをもとに筆者が独自に集計・整理したものです。

2026年10月第1週のJEPXスポット価格まとめ

前週と比較すると、週間平均は小幅な下落となりました。ただし最高価格や30円/kWh以上となったコマ数を見ると、単純に市場全体が落ち着いたわけではありません。

週間平均は低下しましたが、30円/kWh以上となった30分コマは前週の8コマから27コマへ大幅に増えています。一方、40円/kWh以上はゼロとなりました。つまり、50円や40円を超える極端なスパイクはなかったものの、30円台の高値が平日に何度も発生した一週間だったということです。

同時に週間最低価格は0.01円/kWhまで低下しました。平均価格だけを見ると17円台の比較的落ち着いた市場に見えますが、実際には0.01円から35円台まで非常に広いレンジで取引されており、時間帯による価格差は依然として大きくなっています。

JEPX週間平均は17.67円/kWh｜前週比2.4％低下

週前半23円台から週末12円台へ

日別のシステムプライスを見ると、今週の下落傾向がはっきり分かります。

9月28日は日平均23.62円/kWhとなり、前週の最高日平均22.09円/kWhを上回りました。しかし、この高値は長続きせず、30日には17.87円/kWhまで低下しています。その後も20円を下回る日が続き、土日には12円台まで下落しました。

平日5日間のシステムプライス平均は19.76円/kWhだったのに対し、土日の平均は12.44円/kWhです。気温低下による冷房需要減少に加え、週末に工場やオフィスなどの産業用・業務用需要が減少したことで、需給に余裕が生まれたとみています。

冷房需要の減少が価格低下の中心要因

真夏日の地点数は9月初旬から大幅減少

今週の価格低下を考えるうえで、やはり最大のポイントは気温です。気象庁によると、最高気温30℃以上となった真夏日の観測地点は9月28日53地点、29日35地点、30日64地点となっています。9月1日の454地点、2日の555地点と比べれば、真夏日となる地域は大幅に減少しました。

10月1日には真夏日が129地点まで一時的に増えていますが、夏のピーク時と比べれば冷房需要の規模は小さくなっています。最高気温だけでなく朝晩の気温も低下するため、家庭やオフィスでエアコンを使用する時間そのものが短くなっていることも、電力需要を押し下げる要因になります。

このため、天候不順によって太陽光発電所の出力が低下する時間帯があっても、それ以上に需要減少の影響が大きく、市場全体では下落方向へ動いたと考えています。

太陽光発電量は低下しても需要減が上回る

秋になると、太陽光発電にとっては夏より厳しい条件が増えてきます。日照時間そのものが短くなり、曇りや雨の日には発電量も大きく低下します。

本来、太陽光発電量の減少はJEPX価格を押し上げる方向に働きます。ところが10月第1週は、需要側の減少がそれ以上に大きかったため、週間平均は前週から2.4％低下しました。

特に土日の市場価格が12円台まで下がったことを見ると、現在のJEPX市場では「太陽光発電量が少ない＝必ず価格上昇」という単純な構図ではなくなっています。需要がそれ以上に少なければ、供給量が多少低下しても市場価格は下がります。

ただし、この需給バランスは気温の変化によって簡単に崩れます。急に気温が上昇して冷房需要が戻った場合や、逆に北海道・東北で急激に冷え込み暖房需要が増えた場合には、需要増加と太陽光発電量の減少が重なり、短時間でJEPX価格が上昇する可能性があります。

昼間10.16円、夕方26.94円｜「昼安・夕高」がさらに定着

夕方価格は前週を上回る

時間帯別に見ると、秋のJEPX市場の特徴がより鮮明になっています。

10時～14時は10.16円/kWhまで低下しました。一方、17時～20時は26.94円/kWhとなり、前週をわずかながら上回っています。

昼間と夕方の価格差は約16.8円/kWhに達しました。週間平均17.67円/kWhという数字だけを見ると、この大きな時間帯別価格差は分かりません。

10月に入り日の入りが早くなると、太陽光発電所の出力が低下する時間も早くなります。一方、17～20時は家庭の帰宅時間や商業施設の営業時間と重なり、電力需要が残っています。このため秋のJEPXでは、日中に供給余力が生まれて価格が低下し、夕方になると一気に価格が切り上がる「昼安・夕高」の傾向が定着しつつあります。

東京・中部では平日平均26円前後

30円/kWh超が頻発する一方で週間平均は低下

エリア別では、東京と中部が引き続き高い価格水準となりました。

週間平均では東京と中部も前週から低下しています。しかし平日だけに絞ると東京26.09円/kWh、中部25.95円/kWhとなっており、他エリアと比較して明らかに高い状態です。

東京では30円/kWh以上となった30分コマが62コマ、中部では63コマありました。最高値はいずれも37.92円/kWhです。9月第4週にみられた50円前後のスパイクほどではありませんが、平日の東京・中部では30円台が決して珍しくない市場環境が続いています。

一方、注目したいのが東北です。前週16.16円/kWhから18.78円/kWhへ16.2％上昇し、東京・中部に次ぐ3番目の価格水準となりました。北海道も前週比5.6％上昇しています。

これは次週以降を見るうえで重要な変化です。夏場は東京・中部・西日本の冷房需要に注目していましたが、今後は北日本で気温低下に伴う暖房需要がどこまで増えるかが、新しい価格上昇要因になってきます。

0.01円/kWhも全国各地で発生

高値と超低価格が同じ週に共存

一方で、今週も0.01円/kWhという極端な低価格が発生しました。

特に四国では69コマと突出しています。中国・九州も36コマ、北海道29コマ、東北27コマとなりました。

興味深いのは、東京と中部でも0.01円/kWhが発生していることです。週間平均では23円台、平日は26円前後という高い市場でありながら、特定の時間帯には0.01円/kWhまで低下しています。

つまり今週は単なる「東高西低」ではなく、同じエリアの中でも昼間と夕方、平日と休日で価格が大きく変化する市場になっています。

この値動きは今後さらに重要になる可能性があります。再生可能エネルギーの供給が多く需要が少ない時間帯には価格がほぼゼロとなる一方、太陽光発電が低下した夕方には30円台へ上昇するという、非常に大きな日内価格差が発生しています。

東北・北海道は早くも上昇傾向

冷房需要から暖房需要へ季節が切り替わる

10月第1週で筆者が特に注目しているのが、東北と北海道です。

東北は前週比16.2％上昇、北海道も5.6％上昇しました。全国平均が下落し、東京・中部も週間平均では下がっているなか、北日本だけが逆方向へ動いています。

現時点で「暖房需要だけが価格を押し上げた」と断定することはできません。エリアプライスには発電所の稼働状況や連系線、再生可能エネルギーの出力など複数の要因が影響します。

ただ、10月に入れば北海道・東北では朝晩の気温が下がり、家庭や事業所で暖房設備を使用し始める時期に入ります。今後さらに気温が下がれば、東京以西で冷房需要が減少する一方、北日本では暖房需要が増加するという逆方向の動きが強まる可能性があります。

約定総量は約6,971GWh｜前週比ほぼ横ばい

JEPXスポット市場の週間約定総量は約6,971GWhとなり、前週の約6,945GWhから約0.4％増加しました。週間全体ではほぼ横ばいです。

平日は1,000GWhを超える日が続きましたが、土日は大幅に減少しています。10月4日は約811GWhまで減少しており、日平均システムプライスも12.46円/kWhでした。

JEPXの約定総量は日本全体の電力需要そのものではありませんが、平日と休日の市場環境の違いを確認するうえでは有効な参考指標です。

発電燃料価格は引き続き上振れリスク

秋のJEPX市場で引き続き懸念材料となるのが、LNGなど発電燃料を取り巻く環境です。

資源エネルギー庁は中東情勢を受け、LNGの短期的な供給に支障が生じる状況ではないとしながらも、調達を巡る不確実性が高まっているとして、燃料在庫や調達状況の継続的なモニタリングを進めています。

この点は重要です。JEPX価格は需要と再生可能エネルギーだけで決まるのではなく、火力発電の燃料原価にも左右されます。

冷暖房需要が小さい秋は本来JEPX価格が低下しやすい季節ですが、LNGなどの調達コストに上振れ圧力が残れば、過去の秋季より高い価格水準で推移する可能性があります。

発電燃料価格については当サイトでも継続して定点観測しています。

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筆者の視点｜次週10月5日～11日のJEPX価格を予測

週間平均17～20円/kWh、中心値は18円台を予想

筆者は、2026年10月5日～11日の週間平均システムプライスを17～20円/kWh程度と予想します。中心値としては18円台を想定しています。

全国平均では今週17.67円/kWhと大きく変わらないか、若干上昇する程度を基本シナリオとします。ただし、その内訳は大きく変わってくる可能性があります。

予想理由① 全国では冷房需要がさらに減少

次週も全国的には冷房需要の減少がJEPX価格を抑える最大の要因になると考えています。

季節が10月へ進むことで絶対的な気温は夏より下がり、最高気温が多少高い日であっても、7月や8月のように朝から夜までエアコンを稼働させる需要は減ります。

ただし、気象庁の1か月予報では全国的に気温が高めとなる可能性も示されており、平年より涼しい状態が続くと決めつけることはできません。季節的には冷房需要が減るものの、一時的な気温上昇があれば東京・中部を中心に需要が戻る可能性があります。

予想理由② 東北・北海道は暖房需要が上昇する可能性

今後最も注目したい変化の一つが北日本です。

今週すでに東北の週間平均は16.2％上昇し、北海道も5.6％上昇しました。次週さらに朝晩の気温が低下すれば、家庭、店舗、オフィスなどで暖房需要が立ち上がる可能性があります。

このため全国平均が低いままでも、東北や北海道だけが上昇する展開は十分考えられます。

特に急激に気温が低下する日には、需要予測以上に暖房負荷が増え、太陽光や風力などの出力条件が悪ければ、東北・北海道でも30円/kWhを超える時間帯が発生する可能性があります。

予想理由③ 東京・中部は平日の高値が続く可能性

東京・中部については、週間平均こそ今週下落しましたが、平日平均はともに26円前後でした。都市部や産業集積地を抱えていることから、平日の需要水準は依然として高くなっています。

次週も平日の東京・中部については20円台前半から後半を中心に推移し、夕方には30円/kWhを超える時間帯が発生する可能性があるとみています。

一方、土日になれば需要が大きく下がるため、同じエリアでも10円台まで価格が低下するでしょう。東京・中部でも「平日高・休日安」という傾向がより明確になる可能性があります。

予想理由④ 日照時間短縮で夕方の価格は高止まり

10月に入り、日の入りはさらに早くなります。

今週も10～14時平均が10.16円/kWhだった一方、17～20時は26.94円/kWhでした。すでに2.5倍以上の差があります。

今後は太陽光発電所の出力が低下する時間がさらに早くなる一方、夕方の家庭・商業需要は残ります。このため、週間平均そのものが低下しても17～20時については20円台後半から30円台が続く可能性があります。

筆者は2026年秋のJEPXを見るうえで、週間平均よりもむしろ「17時以降の価格」が重要になってくると考えています。

予想理由⑤ 急激な気温変化が最大のスパイクリスク

次週の最大の上振れリスクは、単純な高温や低温ではなく「急激な気温変化」です。

東京や中部で一時的に気温が上昇すれば冷房需要が戻る可能性があります。一方、北海道や東北で急激に気温が下がれば暖房需要が急増します。

そこに曇天による太陽光発電量低下や発電設備の停止、燃料コストの上昇などが重なれば、通常17～20円/kWh程度の市場でも短時間で30円台、条件によっては35～45円/kWh程度までスパイクする可能性があります。

秋は電力需要が小さい季節だから安全というより、「需要そのものは小さいが、気温や再エネ出力の変化によって短時間の値動きが大きくなりやすい季節」と捉えた方が現在のJEPX市場には合っていると感じます。

まとめ｜全国平均は下落も北日本は上昇へ

2026年9月28日～10月4日のJEPXスポット市場は、週間平均システムプライスが17.67円/kWhとなり、前週18.11円/kWhから2.4％低下しました。9月28日の23.62円/kWhから週末には12円台まで低下しており、週を通じた方向性としては下落傾向が鮮明です。

冷房需要の減少が価格を押し下げた一方、日照時間の短縮や天候による太陽光発電量の低下が価格を下支えしました。さらに時間帯別では、10～14時が10.16円/kWhなのに対して17～20時は26.94円/kWhとなり、「昼安・夕高」の傾向が一段と鮮明になっています。

エリア別では東京23.27円/kWh、中部23.13円/kWhと引き続き高い水準です。平日に限れば両エリアとも26円前後となり、30円/kWh以上の価格も頻発しました。一方で四国を中心に0.01円/kWhが多数発生しており、エリア間だけでなく同一エリア内でも時間帯による二極化が進んでいます。

そして今週、新たに注目したいのが東北と北海道です。東北は前週比16.2％上昇、北海道も5.6％上昇しました。今後は東京・中部の平日需要に加えて、北海道・東北で冷房需要から暖房需要へ切り替わることで、北日本の価格が上昇する可能性があります。

次週10月5～11日の週間平均システムプライスについて、筆者は17～20円/kWh、中心値を18円台と予想します。全国的には冷房需要がさらに減少しますが、北日本の暖房需要、東京・中部の平日需要、日照時間短縮による太陽光発電量減少、LNGなど発電燃料の調達リスクが価格を下支えするとみています。

特に急激な気温上昇または低下が発生した場合には、短時間で市場価格がスパイクする可能性があります。今後のJEPXでは「全国平均」だけでなく、「東京・中部」「北海道・東北」「昼間」「夕方」という複数の軸に分けて市場を見ることが重要になりそうです。

EnergyTrendでは今後も、週間平均、日別価格、時間帯別価格、9エリアの平均価格、約定総量、高価格・低価格コマを同じ基準で定点観測していきます。

出典・引用

▶JEPX「スポット市場」の公式ページはこちら
▶JEPX「取引概要」の公式ページはこちら
▶気象庁「真夏日などの地点数」の公式ページはこちら
▶気象庁「週間天気予報」の公式ページはこちら
▶気象庁「2週間気温予報」の公式ページはこちら
▶気象庁「1か月予報」の公式ページはこちら
▶資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給に関する資料」の公式ページはこちら

※本記事に掲載しているJEPXスポット価格、エリアプライス、時間帯別価格、約定総量などは、日本卸電力取引所が公表する市場データをもとに筆者が独自に集計・整理したものです。端数処理などにより表示値にわずかな差が生じる場合があります。また、価格変動要因および次週の価格予測については、JEPX、気象庁、資源エネルギー庁の公表情報を参考にした筆者独自の分析・見解であり、将来の市場価格を保証するものではありません。