生活直撃！2024年4月から電気代が大幅に引き上げ！どうすればいい？

2024年度スタート！電気代どうなる？

2023年度は色々なことがありました。私にとって一番大きかったのは、コロナウィルスが5類に移行し、本格的に今までの日常が戻ってきたことです。そのような2023年度も終了し、就職や進学の季節となりました。新たな気持ちで新年度を迎えた方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、直近では生活物価の上昇が続いています。2024年2月の消費者物価指数は前年同月比で2.8％（令和6年3月総務省発表）の上昇となり、肌感覚だけではなく実績数値としても上昇していることが分かります。賃金上昇については、春闘での賃上げラッシュはありましたが、多くの中小企業では昇給幅は少なく、余裕が無いという世帯が増加傾向になっています。このような経済環境の中で、2024年4月から電気代が値上げとなります。
今回の電気代上昇は電力会社の値上げではなく、国の制度により上昇するのです。上がる要素は、大きく3点あり、再エネ賦課金の増額、激変緩和対策の縮小、容量市場制度の新設です。託送料金の変更もありますが、電力管区によりバラつきがあり、増減額の値幅が少ないので、今回は割愛します。悪しからずご了承下さい。

再エネ賦課金の増額

毎年3月になると再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金)単価の発表があります。昨年度は2022年度の3.45円/kWhから1.40円/kWhへの大幅減額変更で世間を騒がせましたが、今回は、1.4円/kWhから3.49円/kWhに大幅増額改定となりました。対前年比で2.5倍（2.09円/kWhの引き上げ）であり、過去最高値となりました。これは2023年5月検針分の電気料金から2024年4月検針分の電気料金まで適用となります。

なぜこのようになるのか？それは、以前の記事でも書きましたが、回避可能費用の変動にあります。回避可能費用とは、固定価格買取制度が適用される発電された電力を買い取ることにより、電気事業者が発電を免れた費用のこと。簡単に言い換えると本来なら火力発電や水力発電で発電しないといけなかった電力を、再生可能エネルギーからの発電で調達できたから、その分が浮いた費用のことです。これがJEPX市場価格によって計算されるので、市場価格が上昇すれば、回避可能費用も上昇し、市場価格が下落すれば回避可能費用も下落する仕組みになっています。この計算により2024年度の再エネ賦課金は上昇することになったのです。

（計算式）
賦課金単価＝（買取費用等－回避可能費用等＋広域的運営推進期間事務費）÷販売電力量

3.49円/kWh＝（4兆7,477億円-2兆1,322億円+10億円）÷7,707億kWh

この再エネ賦課金の増額分は実際にどのくらいの値上げになるのでしょうか？

●毎月350kWhの電気を使っている家庭の場合
2023年度　1.40円×350kWhで490円/月×12ヶ月となり、年間約6,000円になります。
2024年度　3.49円×350kWhで1,222円/月×12ヶ月となり、年間約15,000円になります。2023年度と2024年度の差額は約9,000円にもなります。

●毎月500,000kWh使用する高圧需要家の場合
2023年度　500,000kWh×1.40円×12ヶ月で年間840万円になります。
2024年度　500,000kWh×3.49円×12ヶ月で年間1,745万円になります。
2023年度と2024年度の差額は約900万円にもなります。

参考　再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

激変緩和対策の縮小

2024年4月時点で、私達が支払っている電気代とガス代は、国からの補助金によって値引きされている状況なのです。これは「激変緩和対策」と呼ばれています。要約すると、電気代が高騰して国民生活に影響が出てはいけないから、その分を補助しますということです。2023年2月からスタートし、1年以上継続しているのです。

低圧電力の具体的な金額は、2023年2月に7.0円/kWhからスタートしましたが、2023年10月に3.5円/kWhへ減額、2024年5月に1.8円/kWhに減額、2024年6月から完全終了となるのです。

併せて、高圧電力の具体的な金額は、2023年2月に3.5円/kWhからスタートしましたが、2023年10月に1.8円/kWhへ減額、2024年5月に0.9円/kWhに減額、2024年6月から完全終了となるのです。

●毎月350kWhの電気を使っている家庭の場合
2024年4月　3.5円×350kWhで1,225円/月の割引
2024年5月　1.8円×350kWhで630円/月の割引
2024年6月　割引無し

●毎月500,000kWh使用する高圧需要家の場合
2024年4月　1.8円×500,000kWhで90万円/月の割引
2024年5月　0.9円×500,000kWhで45万円/月の割引
2024年6月　割引無し

財源がある以上は、やむを得ないと理解はできるのですが、本当はこの値上げのタイミングで割引して欲しいという感情は間違いなく残りますね。

容量市場制度

最後になりますが、2024年4月からの制度変更としては「容量市場制度」というものがあります。容量市場とは、電力を安定的に供給するために将来必要な供給力を売買する制度です。容量市場で取引されるのは、「4年後の電力の供給力」です。まず、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が、4年後使われる見込みの電気の最大量（最大需要）を試算。その需要を満たすために必要な「4年後の電力の供給力」を算定します。その際、「気象や災害によるリスク」も含めながら「調達すべき電力」の目標容量を算定します。次に、その調達量をまかなうために、「4年後に供給が可能な状態にできる電源」を募集します。これはオークション方式でおこなわれ、価格が安い順に落札されます。発電事業者は電力を供給可能な状態とするよう発電所のメンテナンスなどをおこない、広域機関から対価を受け取ります。小売電気事業者は、将来必要となる電源の容量を確実に確保する対価として、広域機関にその費用を支払います。（資源エネルギー庁資料より抜粋）

これだけ見ると、あくまで小売電気事業者と発電事業者間でのやり取りだけで、一般ユーザーには関係無い話では？と思ってしまいます。
今から遡ること4年前の2020年に実施された2024年度受け渡し分の約定価格は、14,137円/kWという高額な価格で決定されたため、大手新電力の場合、数十億円にものぼります。こうなると企業努力だけでは、どうにもならず、顧客転嫁せざるを得ない状態になってしまったのです。これを顧客に転嫁する方法は、小売電気事業者各社が独自に定めた方法になるので、業界内でも一貫性の無い価格設定になってしまいました。

需要家向けの容量拠出金例

●高圧電力
Q,Enestでんき　800円/kW
シナネン株式会社　2.75円/kWh
秩父新電力　400円/kW

●低圧電力
新日本エネルギー　2.50円/kWh
シナネンでんき　2.75円/kWh
シン・エナジーでんき　1.65円/kWh
ハチドリ電力　2.35円/kWh
HTB Energy　136円/kW
Japan電力　248円/kW

独自リサーチにより作成（順不同）

資源エネルギー庁資料　くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」

まとめ

2024年4月からの電力制度改定による電気代がどのように変化するかをまとめてみました。

毎月350kWh利用する家庭の月間増減額

毎月500,000kWh利用する高圧需要家の月間増減額

これらの結果を見て、いかがでしょうか？一般家庭でも月間約2,000円、年間約24,000円の値上げとなります。高圧需要家に至っては月間約300万円、年間約3,600万円の値上げになり、その分を回収できなければ減収になってしまいます。今回の電気代上昇は、単に光熱費が上がるだけで済まない可能性があります。電気代が上がると企業の生産原価が上昇しますので、製品価格に転嫁されてくることが予想されます。最終的には、食料品から日常品まであらゆる物に転嫁され、物価上昇を招くことが予想されます。あまり報道されない部分もありますので、しっかりと勉強して対策を打つ必要があるのではないでしょうか。この機会に新電力への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

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