インフレ時代を賢く乗り切るには？家計を守るために今すぐできる対策とは
2020年から続いたコロナ禍がようやく落ち着きを見せ、飲み会やイベントなどの制限も解除され、少しずつ日常生活が戻ってきました。しかし、その一方で円安の進行が物価上昇に拍車をかけ、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
たとえば、2023年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％上昇。10万円分の支出であれば、年間で2,600円の負担増となります。しかし、これはあくまで平均値。実際には食料品の価格が10％〜30％も上昇しており、日用品や衣服、ガソリン代まで、あらゆる分野で値上げが相次いでいます。
一方で、収入はどうでしょうか？
政府統計では所得の上昇傾向が報告されていますが、それは主に一部の大企業や外資系企業の話であり、多くの中小企業では収入が横ばい。物価だけが上がり続け、家計は圧迫される一方です。
「何か節約したいけど、何から手を付けていいのか分からない…」
そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
実は、見直すべき第一歩は『電気代』です。
今、注目を集めているのが電力自由化による“電力会社の見直し”。
契約先を変更するだけで、無理な節電をせずに電気代を削減できる可能性があります。
インフレで支出が増え続ける今だからこそ、固定費である電気代を抑えることが、最も現実的な節約対策として見直されています。
参考 総務省 消費者物価指数 2023年（令和5年）12月分
【電気代を節約】電気って選べるの？知らないと損する電力自由化のポイントとは
これまで日本では、いわゆる「旧一般電気事業者」と呼ばれる地域の大手電力会社から、決められた価格で電気を買うしか選択肢がありませんでした。つまり、大手電力会社による実質的な独占状態が続いていたため、競争が生まれず、料金プランも少なく価格は割高のままだったのです。
しかし、2016年に始まった「電力自由化」により状況は一変。今では、私たち消費者がどの電力会社と契約するかを自由に選べる時代となりました。
この制度改革によって、数多くの新電力会社（小売電気事業者）が登場し、電気の料金プランやサービスの幅も大きく広がりました。価格競争が起きたことで、より安い電気料金を選ぶことが可能になっているのです。
つまり、「電気代の見直し＝電力会社の見直し」という選択が、今や一般家庭にも当たり前の選択肢となっています。この電力自由化こそが、電気代を節約するための第一歩なのです。
電力自由化とは？電気代節約につながる新しい選択肢
電力自由化とは、2016年に電気の小売業への参入が全面的に解禁され、一般家庭や商店などのすべての消費者が自由に電力会社を選べるようになった制度です。これにより、「新電力」と呼ばれる多様な企業が電力市場に参入し、利用者は従来の地域独占型の大手電力会社だけでなく、さまざまな選択肢から自分に合った電気料金プランやサービスを選ぶことが可能になりました。
「電力自由化」という言葉を最近になって耳にした方も多いと思いますが、実はこの制度、20年以上前から段階的に導入されていたものです。当初の自由化は、特別高圧や高圧電力といった大口の法人向け電力契約に限られていたため、私たち一般家庭にはあまり関係がなく、話題になることも少なかったのです。
しかし2016年の低圧電力分野の全面自由化により、ようやく家庭や個人事業主も、電力会社を比較・乗り換えできるようになりました。これにより、電気代の節約や、より環境に配慮した電力プランの選択が可能となり、家計の見直しに直結するメリットが広がっています。
電力自由化と新電力の仕組みとは？選べる電気で家計も環境も見直せる！
電力自由化によって多くの新電力（新規参入の電力会社）が誕生しましたが、その仕組みは従来の大手電力会社とは大きく異なります。一般的に、大手電力会社（東京電力・関西電力など）は自社で保有する発電所で電気を作り、直接その電気を消費者（需要家）に供給しています。発電から販売まで一貫して行う垂直統合型のモデルです。
一方、多くの新電力は自社で発電設備を持たないケースがほとんどです。そのため、需要家へ供給する電力の多くを、JEPX（日本卸電力取引所）という電力の卸売市場を通じて調達しています。JEPX（Japan Electric Power Exchange）は、日本で唯一の電力専門の取引市場で、発電事業者が売り手として電力を出品し、小売電気事業者（新電力）が買い手として取引に参加しています。
新電力はこの市場を利用して、電力需要に応じた適切なタイミングで電気を仕入れ、各家庭や事業所へ供給しています。これにより、発電設備を持たなくても電力供給ビジネスを展開することが可能となっているのです。中には、資本力があり多数の顧客を抱える大手新電力会社が、大手電力会社と提携して電力をボリュームディスカウントで直接仕入れるケースもあります。こうしたスキームでは、JEPXに依存せず安定した価格での仕入れが実現できるメリットがあります。
しかし、現状では多くの新電力会社がJEPXに依存した調達構造となっており、市場価格の変動リスクと向き合いながら運営を行っているのが実情です。
新電力の大きな特徴のひとつが、自由な料金設定と多彩な料金メニューを提供している点です。これは、電力自由化によって競争が活発化し、各社が独自のサービスで差別化を図っているからです。たとえば、新電力会社の中には以下のようなお得な料金プランやサービスを展開している企業もあります
- スマートフォンやインターネットとのセット割引
携帯キャリアや通信事業者と連携し、月々のスマホ代やWi-Fi料金とセットにすることで、電気料金が割引されるプラン。 - ガスとのセット割引
都市ガスとのセット契約で、電気・ガスの両方の料金を安く抑えることが可能に。 - ポイント還元型プラン
割引は無いものの、電気料金に応じて共通ポイント（Tポイント・楽天ポイントなど）が貯まる仕組みも人気です。 - 時間帯別料金メニュー
「昼間が安いプラン」「夜間が割安なナイトプラン」など、ライフスタイルに合わせて選べる時間別料金プランもあり、電気の使い方次第でさらなる節約が可能です。
これらのプランは、多くが親会社やグループ企業の強みを活かしたコラボ型サービスとして提供されており、選択肢は年々拡大しています。
このような豊富な料金メニューの中から、自分の生活スタイルや使い方に最も合った電力プランを選ぶことが、無理なく電気代を削減する最も効果的な方法です。特に、スマホやガスとすでに契約している場合は、セット割を活用することで年間数千円〜数万円の節約も期待できます。
新電力の利用者はどれくらい？普及率と今後の動向とは
2016年の電力全面自由化からすでに7年以上が経過しましたが、現在、どれほどの消費者が新電力を利用しているのでしょうか？「多くの人が電気代の安さにメリットを感じて、新電力に切り替えたのでは？」と思われがちですが、実際の普及率は意外に低いのが現状です。経済産業省のデータによると、2023年3月時点で新電力のシェアは全販売電力量の約17.7％。さらに、家庭や商店などが対象となる低圧分野では約23.8％という数値が出ています。つまり、全体で見ると2割未満の利用率にとどまっているのです。
「えっ、それだけ？」と思われた方もいるかもしれません。
では、この数字は本当に少ないのでしょうか？ 他業界と比較してみましょう。
格安スマホ（MVNO）との比較で見る新電力の普及度
電力自由化と同じく、過去に市場が開放された代表例にスマートフォンのMNP（番号ポータビリティ）制度があります。こちらでは、大手通信キャリア（MNO）であるdocomo、au、ソフトバンク、楽天モバイルと、通信網を借りて運営する格安スマホ会社（MVNO）が競合する構造です。
MVNOの代表例としては、イオンモバイル・OCNモバイルONE・UQモバイルなどが挙げられますが、**格安スマホをメイン回線として利用している人の割合はわずか9％**に過ぎません（総務省調べ）。つまり、自由化からの期間が長く、切り替えの手間も少ないスマホ市場ですら1割以下の普及率。これと比較すると、電力市場における新電力の2割弱という普及率はむしろ高い水準だといえるのです。
とはいえ、新電力の利用は全体の2割弱にとどまっているため、残る8割の需要家には大きな切り替え余地があります。
特に、毎月の電気代を見直したい方、固定費を下げたい方、環境に配慮した電力を選びたい方にとって、新電力は非常に魅力的な選択肢です。今後、電気料金の上昇や再生可能エネルギーの関心の高まりといった要因から、さらに多くの人が新電力へと移行していくと予想されます。
資源エネルギー庁 電力・ガス小売全面自由化の進捗と最近の動向ついて
日本に電力会社はいくつある？実は700社以上！あなたに合った電力会社を探してみよう
皆さんは、日本に電力会社が何社あるかご存じですか？多くの方が思い浮かべるのは、東京電力や関西電力などの大手電力会社かもしれません。しかし実際には、驚くことに全国で728社の電力会社が存在しています（※資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」令和6年1月22日現在）。
この数字からもわかるように、日本の電力市場は非常に多様化しています。
2016年の電力自由化以降、新電力（小売電気事業者）が次々と市場に参入し、今では全国各地でさまざまなサービスや料金プランが提供されています。
ただし、すべての電力会社が全国対応しているわけではありません。
- 一部は特定の地域限定でのみ供給を行っていたり、
- 高圧電力や特別高圧といった法人向けに特化していたりする事業者もあります。
とはいえ、一般家庭向けに供給している電力会社も多数存在しており、比較検討の選択肢は非常に豊富です。
電力会社は「選ぶ」時代へ。まずは身近な選択肢をチェック！
これだけ多くの電力会社がある今、どの会社の電気を選ぶかによって、毎月の電気代やサービス内容が大きく変わる可能性があります。
- 「電気代を安くしたい」
- 「再生可能エネルギーを使いたい」
- 「スマホやガスとまとめてお得にしたい」
こうしたニーズに合わせて、自分にぴったりの電力会社を選ぶことが、今や当たり前の時代になっています。
ぜひ一度、あなたの地域で利用可能な電力会社を比較してみてはいかがでしょうか？思わぬ節約や、ライフスタイルに合ったプランが見つかるかもしれません。
新電力に切り替えても停電しない？倒産時の仕組みと知っておきたいリスクとは
新電力を検討する際によく聞かれるのが、
「新電力が倒産したら停電するんですか？」という不安の声です。
実際、多くの方が「大手電力会社の方が安心だから」という理由で、割高な料金プランのまま契約を続けているのが現状です。しかし、結論から言うと、新電力が倒産しても停電することはありません。新電力が万が一、事業継続できなくなった場合でも、電気の供給が止まることはない仕組みが整っています。
- 家庭向け（電灯契約）の場合
地域の大手電力会社が自動的に電力を供給するルールになっており、継続的に電気が使えます。 - 法人向け（高圧・特別高圧契約）の場合
一般送配電事業者が「最終保障供給」として送電を行うため、突然の停電にはなりません。
このように、電力の安定供給は法律と制度で保護されており、新電力の倒産＝停電ではないことを知っておくと安心です。
まとめ：電気代の上昇は物価高の原因に？コスト削減が家計を守るカギに
電気代の値上がりは、私たちの家計に直接的な影響を与えるだけでなく、間接的にも「物価上昇」という形で消費者の負担を増やします。なぜなら、電気代が上がれば、企業や店舗など事業者の製造コストや運営コストが上昇し、そのコストは最終的に商品価格やサービス料金に上乗せされるためです。
つまり、電気料金の高騰は、電気を使うすべての業界を通じて物価全体を押し上げる要因となり、知らず知らずのうちに消費者がその影響を受けているのです。
もし企業側が、電力コストなど固定費を見直して削減することができれば、商品の値上げを抑えることにもつながり、結果として消費者の生活コストも軽減される可能性があります。
現在、「物価は世界基準と比べてまだ安すぎる」「人件費ももっと上げるべき」といった声もありますが、収入が思うように増えない中で、光熱費や物価だけが上がっていく状況は、家計を直撃する深刻な問題です。このような厳しい経済環境下で、少しでも生活費を節約したい方におすすめなのが、電気代の見直しです。電力自由化により、電力会社を自由に選べる今、自分に合ったプランに乗り換えることで、無理せず固定費を下げることができます。
企業にとっても、家庭にとっても、電気代の見直しはインフレ時代の有効なコスト対策の一つです。ぜひこの機会に、身の回りのエネルギーコストに目を向けてみてはいかがでしょうか？
電気代の高騰が続く昨今、「少しでも安くしたい」「無理な節電はしたくない」と思っている方は多いのではないでしょうか？そんな方におすすめなのが、“時間ごとに電気料金が変わる”という新しい仕組みを採用した【リミックスでんき・Styleプ[…]