ついに来た！関西電力エリアの出力制御！売電収入が減収！

関西エリアで初めての出力制御

前回のブログにて書きましたが、パワーコンディショナーが故障から復帰して、今年の春からフルで発電するようになったと喜んでいたのですが、ついにアレがきました！覚悟はできていたのですが、ついに来たかという感じです。

それは出力制御です。

出力制御は九州電力エリアや四国電力エリアではよく発生していたのですが、東京電力エリア、関西電力エリアではありませんでした。私自身が関西エリアの太陽光発電所を購入した理由も出力制御の可能性が少ないかと思っていたからです。しかし、2024年に入ってから初めて実施されたのです。出力制御が発生した理由としては、需要（使用）を上回る量が供給（発電）されたために、電力の需給バランスを調整する目的で制御が入ってしまったのです。

オンラインとオフライン

出力制御と聞いても実際にどのように制御されるのかご存じでしょうか？出力制御という言葉から発電量が抑制されるイメージがありますが、発電所によって方法は異なるのです。それはオンライン事業者とオフライン事業者によって違います。
「オンライン事業者（発電所）」とは、遠隔地からネット回線を使用して制御できる太陽光発電所のことを言います。一方。「オフライン事業者（発電所）」は遠隔地からの制御をできない発電所のことです。

オンライン代理制御（以下「代理制御」といいます。）とは、実際の出力制御を実施する際には、オフライン制御事業者が本来行うべき出力制御をオンライン制御事業者が代わりに実施し（すなわち、オフライン制御事業者は出力制御を実施せずに発電及び供給を行う。）、法令上は、オフライン制御事業者が出力制御を行い、オンライン制御事業者が発電及び供給を行ったものとみなして、オンライン制御事業者が、自身の発電設備に適用されている調達価格による対価を受ける仕組みをいいます

資源エネルギー庁　経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について

経済的出力制御イメージ

簡単に言い換えれば、オフライン発電所の代わりにオンライン発電所が実際に停電作業を行って制御を受けて、その制御を受けた分をオフライン発電所から徴収して、オンライン発電所に支払うというものです。私はオフライン発電所なので、実際に発電量を制御されることなく、精算明細上で売電金額から徴収されており、減額された分が入金されていました。

精算比率により売電金額を精算

例えとして関西電力エリアの出力制御実績を見てみましょう。
2024年4月のオフライン発電所は「6.54%」を差し引かれます。一方のオンライン発電所は「5.06%」を受け取ることができます。精算月は特別高圧・大口の高圧発電所は2024年6月に精算されます。小口高圧と低圧発電所は2024年7月に精算されます。

それでは電力エリアごとにどのくらい出力制御が行われているかを見てみましょう。

北海道電力エリア

参照　北海道電力ネットワーク株式会社

東北電力エリア

参照　東北電力ネットワーク株式会社

中部電力エリア

参照　中部電力パワーグリッド株式会社

北陸電力エリア

参照　北陸電力送配電株式会社

関西電力エリア

参照　関西電力送配電株式会社

中国電力エリア

参照　中国電力ネットワーク株式会社

四国電力エリア

参照　四国電力送配電株式会社

九州電力エリア

参照　九州電力送配電株式会社

これから出力制御はどうなってゆくのでしょうか？

太陽光発電所の出力制御が発生する大きな根本的な要因としては、昼間の電力需要（使用量）を供給（発電）の方が大きく上回ってしまうという要因があります。出力制御がこれからどうなってゆくかを考える際には、日中の電力使用量と発電量がどのように変化するかを予測しなければなりません。
人口は減少の一途を辿っており、工場などの産業用も今後増加する要因は見当たりません。一方で発電量は、脱炭素化の視点で自家消費型の太陽光発電が増加しています。総合的に見れば、発電量＞使用量の構図は継続するとみられ、出力制御も悪化してゆくと考える方が自然ではないでしょうか。
これからも電力エリアごとの精算比率は定期的にウォッチしてゆきたい。