【注意喚起】太陽光発電所で送電ケーブルの盗難被害が急増中！背景とその実態とは？
近年、再生可能エネルギーの中核として全国各地に広がっている太陽光発電所ですが、その運営にはさまざまなリスクが潜んでいます。一般的に、機器の故障や自然災害、出力抑制などがリスクとして知られていますが、近年特に深刻化しているのが盗難被害です。中でも注目されているのが、銅製の送電ケーブルを狙った犯罪の急増です。
盗難の多くは、発電設備そのものではなく、銅でできた送電ケーブルを標的にしています。パネルやパワーコンディショナーといった高価な設備が狙われると思われがちですが、実際には、銅の資源価値が高まっていることから、ケーブルの方が犯罪グループにとって効率的で利益性の高いターゲットとなっているのです。2020年以降のコロナ禍を契機に、金属価格が世界的に高騰しており、特に銅は闇市場でも高値で取引されています。このような背景から、銅線は現金化しやすく、持ち運びや切断も比較的簡単なことから、犯罪者にとっては極めて都合の良い盗品となっているのです。
では、太陽光発電所が実際に盗難被害に遭った場合、どのような損害が発生するのでしょうか。
その深刻さを物語る代表的な事例として、2022年に山梨県北杜市で発生した送電ケーブルの盗難事件があります。この事件では、犯罪グループがトラックで発電所に乗り付け、複数人で作業を分担しながら送電ケーブルを切断・持ち去るという大胆な手口が用いられました。
被害にあったケーブルの総延長は約1.5kmにおよび、被害総額はなんと1,900万円にも達しています。しかし、金銭的な損失はそれだけでは終わりません。ケーブルを奪われたことで発電所の稼働が停止し、売電収益が完全にストップ。発電事業としての継続が一時的に困難となり、事業者にとっては想定外の大きな経済的打撃となりました。
さらに深刻なのは、復旧にかかる費用です。再設計や機材の再調達、施工などを含めた復旧コストは、9,000万円に上るケースもあると言われており、保険に加入していなかった場合、その損失は事業の根幹を揺るがすものとなります。
もちろん、このような犯罪行為を行う加害者側が最も責任を問われるべき存在であることは言うまでもありません。ただし、外部からの侵入や犯行を許してしまう背景には、無人化・低コスト化が進む発電所運営の構造的な課題もあり、運営者側にも防犯対策を見直す必要があると言えるでしょう。
違法な買取業者の存在が盗難被害を助長？リサイクル業界の課題とは
太陽光発電所を狙った送電ケーブルの盗難被害が後を絶たない背景には、単に犯行グループの存在だけでなく、その盗品が容易に現金化できる買取先の存在も見逃せません。日本国内には、貴金属や廃品の買取を行うリサイクル業者や中古金属商が数多く存在しており、その多くは法律に則って真面目に営業を続けています。
しかしながら、一部には盗難品であることを知りながらも、それを故意に買い取る悪質な業者が存在するという現実も報告されています。こうした業者の存在が、盗難の動機や換金ルートとなり、結果として犯罪を後押ししてしまっている可能性があります。私たちの身の回りに、こうした違法性のある買取業者が潜んでいるとすれば、それは極めて深刻な社会的問題であり、非常に残念で悲しいことです。特に銅線などはリサイクル市場でも高く取引されやすく、出所の確認が曖昧なまま流通してしまうケースも少なくありません。
このような状況が今後も続き、太陽光発電施設などに対する盗難事件が減少しないのであれば、金属スクラップの取引管理に対する法的な規制強化もやむを得ない段階に来ていると言えるでしょう。適正な流通を守るためにも、リサイクル業界全体での透明性確保と、厳格な身元確認制度の導入が求められています。
FIT制度の情報公開がもたらすリスクとは？
再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT制度（固定価格買取制度）は、太陽光発電をはじめとする発電事業者に対して安定した売電収益を保証する仕組みとして広く活用されています。この制度を利用している発電事業者は、経済産業省のWEBサイトなどを通じて、事業者名・所在地・発電出力・認定番号といった詳細情報が一般公開されており、制度自体の透明性という点では非常に評価されています。
しかしその一方で、情報のオープン化が新たなリスクを生み出しているという指摘も見逃せません。誰でもインターネット上で発電所の所在地や規模を簡単に検索・閲覧できるため、犯罪グループが標的を選定する上での「情報源」として悪用される恐れがあるのです。特に、高圧発電所の位置や規模、管理者情報まで詳細に公開されていることから、盗難などの犯罪において「どこに高価な送電ケーブルがあるか」「管理体制が手薄な場所はどこか」といった情報が、犯罪リストのように活用されてしまう懸念があります。実際、近年の太陽光発電所を狙った盗難事件の中には、こうした公開情報を基に計画されたと思われる犯行も確認されています。
もちろん、制度の透明性を保つことは重要であり、信頼性の高いエネルギー市場を維持するためには欠かせません。ただし、防犯意識の向上と情報公開の在り方の見直しは、今後の再生可能エネルギー政策を考えるうえで避けては通れない課題となりつつあります。
このような太陽光発電所は危ない！
太陽光発電所は、規模に応じて「住宅用（10kW以下）」「低圧事業用（50kW以下）」「高圧（50kW超）」「特別高圧（2,000kW超）」の4つに分類されますが、最も盗難被害を受けやすいとされているのが高圧発電所です。もちろん住宅用や低圧事業用の太陽光発電所でも、盗難の被害が報告されたケースはありますが、実際には件数は限定的です。その理由の一つが、使用されている送電ケーブルの量、つまり銅線の使用量が比較的少ないことにあります。犯人側にとっては、リスクのわりに金銭的なメリットが小さいため、あまり魅力的なターゲットとはならないのです。
一方で、特別高圧発電所は銅線の使用量が非常に多く、設備的には狙われやすいと思われがちですが、実際の被害は少ない傾向にあります。これは、電気主任技術者が近隣に常駐していることが多く、さらに多くの発電所が警備会社と契約し、高度な防犯体制を整備していることが背景にあります。
それに対して、高圧（50kW〜2,000kW未満）の太陽光発電所は、銅線の使用量が多いわりに防犯体制が不十分なケースが多く、犯罪組織にとって“コストパフォーマンスの高い”標的になってしまっているのが現状です。特にキュービクルや送電ケーブルに使用されている銅が多いため、盗難の被害が集中しやすい傾向があります。
また、立地面でも犯罪の起きやすさには大きな差が見られます。盗難の多くは、都市部や住宅街ではなく、人目の届きにくい田園地帯や山間部に立地する発電所で発生しているのが特徴です。特に雑草が生い茂り、日常的なメンテナンスが行き届いていないように見える発電所は、犯罪者から「無防備な場所」と判断され、格好のターゲットとなる傾向があります。
地域的には、東日本エリア、特に東京電力管区に属する地域で被害が多発しています。東京電力管内は、出力抑制の影響が少ないことから、関東圏の郊外では太陽光発電所の設置が活発に行われており、それが犯罪グループにとって“狙いどころ”となってしまっている可能性があります。中でも茨城県は全国で最も盗難件数が多い県として知られており、統計的にも明確に高リスク地域となっています。このことからも、犯人グループは立地や管理状況を精査し、計画的にターゲットを選んでいることが推測されます。
太陽光発電所の盗難被害が与える経済的な悪影響とは？保険業界にも広がる深刻な波紋
太陽光発電所が盗難被害に遭った場合、被害者が被るのは単なる設備の損失だけではありません。直接的な経済的損害に加えて、間接的なコストの増大が長期的に経営を圧迫するケースが増えています。実はこの影響は、太陽光発電とは一見関係のなさそうな保険業界にも波及しているのです。発電所を運営する多くの事業者は、稼働開始時に動産総合保険（いわゆる動産保険）に加入しています。この保険は、機械設備の故障や盗難などを補償対象とするもので、安心して発電事業を継続するための必須アイテムともいえる存在です。
しかし近年、盗難被害の急増に伴い、保険料が大幅に値上がりしている実態があります。たとえば、実際に盗難被害を受けて保険を適用した事業者に対しては、翌年度の保険料が2倍以上に跳ね上がるケースや、最悪の場合は契約の再締結を断られるという事態も発生しています。さらに、被害に遭っていなくても、契約更新の際に1.5倍以上の保険料が提示されたという報告も少なくありません。中には、盗難被害が多発している地域や施設に対し、新規での盗難補償の取り扱い自体を停止する保険会社も現れており、これは発電事業者にとって大きな経営リスクとなっています。
発電所の収支シミュレーションを行う際、多くの事業者は一定の保険料上昇を織り込んでいるとはいえ、ここまでの高騰は想定外の事態です。結果として、発電事業の利益を大きく圧迫し、収益性の悪化を招く要因となっているのです。たとえば筆者の場合、信販会社のローン契約に10年間限定で付帯している動産保険に加入しており、契約更新が不要な期間は保険料の上昇リスクを回避できています。しかし、10年後には現在とはまったく異なる水準の保険料が提示される可能性が高いと考えており、事業計画の見直しは避けられない状況です。
このように、太陽光発電所への盗難被害は、単に一時的な損失にとどまらず、健全な再生可能エネルギー事業全体に深刻な影響を及ぼしているのです。
太陽光発電所の盗難対策｜JPEA推奨の防犯策は有効だがコスト面に課題も
太陽光発電所の盗難被害が深刻化する中で、JPEA（太陽光発電協会）が推奨する防犯対策は一定の効果があると考えられています。しかしながら、これらの対策は必ずしも万全ではなく、高額なコストがかかる点も大きな課題です。とくに中小規模の高圧発電所では、対策費用の捻出が難しく、現実的な対応を求められるケースが多くなっています。
盗難から設備を守るためにまず押さえておくべきポイントは2つあります。
第一に重要なのは、盗難に遭ったあとの対処ではなく、侵入させない“抑止力”に重点を置くことです。太陽光発電所は山間部や人里離れた場所に設置されていることが多く、仮にセンサーや警備システムが作動しても、警備会社の到着までに時間がかかり、犯行を防げないことがあります。そのため、「この発電所は侵入が難しそうだ」と犯人に思わせる環境を事前に整えておくことが、防犯対策の基本となります。
第二のポイントは、予算に応じた現実的な対策を講じることです。発電所の規模が大きく、収益に余裕のある事業者であれば、高額な工事を含む本格的な防犯設備を導入することも可能でしょう。しかし、年間の売電収益が限られる小規模な高圧発電所では、費用対効果を無視した対策はむしろ事業を圧迫するリスクがあります。
例えば、地上配管をすべて埋設型に変更する場合、土木工事を含めて数百万円規模のコストがかかることもあります。これでは防犯対策が原因で事業採算が崩れてしまうという本末転倒な結果にもなりかねません。そのため、現実的には限られた予算内で最大限の抑止効果を狙う工夫が必要なのです。
では、比較的低コストで導入可能な太陽光発電所向けの防犯対策には、どのようなものがあるのでしょうか。
たとえば、フェンスの上部に有刺鉄線を設置するだけでも、物理的な侵入ハードルは格段に高まります。また、実際に録画機能がなくても、ダミーカメラを複数設置することで「監視されている」という心理的なプレッシャーを与えることができます。さらに、「防犯カメラ作動中」などの標識を掲示することで、より強い警戒感を演出することも可能です。キュービクルや配管周辺に土嚢袋を積むことで、ケーブル類の切断・持ち去りを物理的に難しくするという対策も効果的です。また、法人が運営する発電所であれば、社員による定期的な見回りを実施することで、人の気配を感じさせ、防犯力を高めることができます。
重要なのは、こうした対策の積み重ねによって、犯人に「ここは侵入が面倒そうだ」と思わせることです。特別なハイテク機器を使わなくても、物理的・心理的な障害を配置することが最大の抑止力となるのです。陽光発電所は堀を掘ったり、城壁を作って要塞化しないといけないね。」と言っていました。その時は笑っていましたが、本気でそのような時代になるかもしれませんね。
まとめ
太陽光発電所における盗難事件が、再生可能エネルギー業界全体に大きな影を落としていることは否定できません。単なる一発電所の問題にとどまらず、業界全体の信頼性やエネルギー供給の安定性にまで悪影響を及ぼしているのです。
特に深刻なのは、盗難に遭った発電所が復旧するまでに長い時間を要するケースが多いという点です。設備の再設置やケーブルの復旧には数ヶ月を要することもあり、その間の売電収益はゼロ。発電事業者にとっては大きな経済的損失となるだけでなく、地域が期待していた電力供給が滞るという問題にも発展します。現在、日本では太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーが昼間の主力電源としての役割を担っており、特に晴天時には電力需要の多くを再エネが賄っています。そうした中で、発電所の稼働が一時的にでも停止すれば、地域電力網全体に負担がかかり、最悪の場合は需給バランスの乱れや調整コストの増加といった新たな課題を生む恐れもあります。
つまり、発電所の盗難は「一部の事業者の被害」にとどまらず、日本全体のエネルギー供給体制に悪影響を及ぼす可能性を秘めている社会問題なのです。
再生可能エネルギーの導入が進む今こそ、発電設備を狙った盗難を「許さない」という社会全体の意識と対策が必要とされています。