電気にも取引市場があるって本当？日本の「電力取引市場」とは？
株式や為替といった金融商品の取引市場は広く知られていますが、実は電力も専門の市場で取引されていることをご存じでしょうか？
「電気が市場で売買されている」と聞くと驚かれる方も多いかもしれません。しかし近年、市場連動型の電気料金プランが登場したことで、こうした電力取引の仕組みが少しずつ一般家庭にも浸透しつつあります。
とはいえ、電力取引市場の存在やその仕組みは、まだ広く知られているとはいえません。そこで今回は、日本における電力取引の中心的な存在である「日本卸電力取引所（JEPX）」について、初心者にもわかりやすく解説します。
まず、「JEPXとは何か？」という疑問にお答えします。
JEPXの正式名称は「一般社団法人 日本卸電力取引所（Japan Electric Power Exchange）」で、日本の電力取引市場を運営する中核的な組織です。2003年（平成15年）11月28日に設立され、日本の電力自由化を支える基盤として機能しています。
2024年1月時点で、JEPXには295社の取引会員企業が参加しており、主に発電事業者と小売電気事業者が電力を売買しています。この市場は、小売事業者が家庭や企業に電気を供給するための電力を仕入れる場であり、需要と供給に応じて価格が形成される仕組みが特徴です。
また、JEPXには用途別にいくつかの取引市場が用意されており、たとえば「スポット市場」では、翌日の電力を30分単位で取引するなど、非常に細かい単位での市場取引が可能となっています。こうした柔軟な市場構造により、電力の効率的な流通と価格の適正化が図られているのです。
スポット市場ではどのような電力取引が行われているの？
スポット市場では、翌日に受渡する電気の取引を行います。電力管区ごとに1日24時間を30分単位に区切り48商品について取引を行います。
（例）東京電力管区における10:00～10:30の時間帯をスポット単価11.00円/kWhで購入
約定方式はブラインド・シングルプライスオークションなので、入札価格によらず約定価格で取引されます。例えば、¥10/kWhで売りの入札を出していても、約定価格が¥15/kWhであれば、¥15/kWhで売られることになります。ブラインドとは、入札時に他の参加者の入札状況が見えないことを指します。
スポット価格はどうやって決まる？電力市場における価格決定の仕組みとは
電力の市場価格（スポット価格）は、株式市場や為替市場と同じく、需要と供給のバランスによって決定されます。
市場では、電気を「できるだけ高く売りたい」発電事業者（売り手）と、「できるだけ安く買いたい」小売事業者（買い手）との間で、最も多くの取引が成立する価格帯＝市場価格が形成されるのです。
ここでいう「需要」とは、電力を使いたい側（＝買いたい量）、「供給」とは、発電した電力を提供する側（＝売りたい量）を指します。
- 供給量が多く、需要が少ない場合 → 電力価格は安くなる
- 供給量が少なく、需要が多い場合 → 電力価格は高騰する
このように、電力市場では常にリアルタイムで価格が変動しており、需給状況に応じて30分単位で価格が決まる仕組みが採用されています。近年では、この価格変動を活用した市場連動型電気料金プランも登場しており、私たちの生活にも密接に関わるようになってきました。
電力スポット価格の1日の推移は？太陽光発電が価格に与える影響とは
JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格は1日の中でU字型に推移する傾向があります。具体的には、早朝に高くなり、日中に安くなり、夕方以降に再び上昇するという動きです。
この特徴的な価格変動の背景には、FIT電力（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に基づく太陽光発電の影響があります。
特に春先の晴天日には、太陽光発電の電力量が需要を大きく上回ることがあり、その結果、JEPXのスポット市場における電力価格は1kWhあたり0.01円といった極端な安値になることも珍しくありません。
これは太陽光発電が昼間に大量供給される一方で、需要がそれほど伸びない時間帯に起きやすい現象です。
また、供給過多により電力の需給バランスが崩れるリスクが高まると、電力会社は「出力抑制（出力制御）」を実施する必要があります。この出力抑制は、太陽光発電事業者にとっては収益機会の損失となり悩みの種となりますが、電力を市場から購入する小売事業者や需要家にとっては、電気を安く調達できる時間帯として歓迎される傾向があります。
このように、スポット価格の動きは再生可能エネルギーの発電状況と密接に関係しており、特に太陽光発電の導入拡大が市場価格に与える影響は非常に大きいのが現状です。
電力の市場価格はなぜ変動する？JEPXにおける価格変動の主な要因とは
前述の通り、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格は1日を通じて30分単位で変動しますが、それだけではありません。実は、中長期的にも株式市場のように一定のトレンドを描きながら上下しているのです。この電力スポット価格の長期的な変動には、複数の要因が密接に関係しています。特に注目すべきなのが、以下の3つの指標です。
●LNG/石炭価格
LNG（液化天然ガス）や石炭は、日本の火力発電所で使用される主要な燃料です。これらの燃料価格が上昇すれば、当然ながら発電コストも上昇し、それがJEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に直接反映されます。日本はLNGや石炭を主にオーストラリアや中東などの海外産出国から輸入しており、燃料の調達価格は国際市場の動向に大きく左右されます。たとえば、次のような外部要因が電力価格の変動に直結します
- 国際紛争や政治リスクによって燃料の輸入が困難になる
- 世界的な需給ひっ迫でエネルギー価格が急騰する
- 為替相場の円安進行により、輸入価格が上昇する
このように、火力発電に使われる原材料コストは、日本国内ではコントロールできない外的要因によって常に変動しています。そのため、電力の市場価格もまた、これらの国際的な要因を注視する必要があるのです。
出典 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 天然ガス・LNG価格動向
●電力予備率
電力予備率とは、電力の安定供給に欠かせない重要な指標で、定期的に資源エネルギー庁が発表しています。この指標は、電力需要に対してどの程度の供給余力（発電能力の余裕）があるかを数値で示したもので、電力の逼迫状況を判断する目安になります。
一般的に、電力予備率が3％を下回ると供給逼迫と見なされ、発電事業者には増産の要請が、家庭や企業には節電の呼びかけが行われます。通常は、季節や需要を見越した計画的な発電運用が行われているため、安定した供給が確保されています。しかしながら、以下のような予期せぬ事態によって一時的に電力が逼迫することがあります
- 発電所の突発的なトラブルや設備故障
- 猛暑や寒波などによる急激な電力需要の増加
- 再生可能エネルギーの発電量低下（曇天・無風など）
「電力不足は発展途上国の話では？」と思う方もいるかもしれませんが、日本でも電力予備率が低下し、停電リスクが高まる状況は現実に起きているのです。そのため、電力の安定供給を維持するには、電力予備率の最新情報を注視することが重要であり、エネルギー政策や電力市場の動向と密接に関係しているのです。
●インバランス料金
「インバランス料金」という言葉は、一般にはあまり知られていないかもしれません。しかし、実はこの仕組みこそが、JEPX（日本卸電力取引所）の電力価格や小売電気事業者のコスト構造に大きな影響を与えている重要な要素なのです。
インバランス料金の仕組みとは？
小売電気事業者は、電力を使用する家庭や企業（＝需要家）に対して、あらかじめ必要な電力量を予測し、市場などで調達する義務があります。しかし、実際の需要と供給にズレ（＝インバランス）が生じた場合、その不足分は送配電事業者が代わりに調達し、小売事業者に対してその分の「インバランス料金」がペナルティとして請求されます。
このインバランス料金は、調達ミスを防ぐための仕組みである一方で、電力市場においてコスト上昇の大きな要因となることがあります。特に、需給が不安定な時期や電力不足が起きやすい季節には、インバランス料金が高騰し、結果として市場価格全体が上昇する原因になるケースもあるのです。
そのため、小売電気事業者にとっては、需要予測の精度を高め、インバランス料金の発生を最小限に抑えることが経営上の重要課題となっています。
参考 電力・ガス取引監視等委員会 インバランス料金制度等について
JEPXの市場価格推移は？
「電気代が高いのか安いのかを判断したい」と思ったとき、多くの方が大手電力会社（旧一般電気事業者）の料金と比較するのではないでしょうか。最近では、新電力（PPS：特定規模電気事業者）を選ぶ家庭や企業も増えており、「新電力はなぜ安いのか？」という疑問を持つ方も少なくありません。
新電力が低価格で電気を供給できる理由の一つに、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格が安価であることが挙げられます。JEPXでは電力が30分単位で取引されており、需要と供給のバランスによってリアルタイムに価格が変動しています。つまり、新電力各社はJEPXから安いタイミングで電力を調達できれば、そのコストを抑えてユーザーに提供できるのです。逆に、JEPXの価格が高騰すれば、新電力も料金を維持するのが難しくなります。
市場価格推移(2018年～2023年)
ここ数年、電気料金の上昇を実感している方も多いのではないでしょうか？
その背景には、JEPX（日本卸電力取引所）における市場価格の急激な変動があります。今回は、2019年から2023年までの直近5年間の市場価格の推移を振り返りながら、何が起こっていたのかを分かりやすく解説します。
2019年｜市場価格が最も安定していた年
2019年は、過去5年間で最も市場価格が安かった年であり、平均価格は1kWhあたり7円台でした。
この時期は、新電力と大手電力会社の競争が激化していた時期で、激しい価格競争と需要家獲得合戦が繰り広げられていました。電力市場としては比較的安定し、ユーザーにとっても電気代の恩恵を受けられるタイミングでした。
2020年〜2021年｜新型コロナと記録的な価格高騰
2020年に入ると、新型コロナウイルスの世界的な流行によって燃料の輸入に支障が出始め、市場に不安が広がりました。さらに、冬季の電力需要増加と電力予備率の低下、インバランス料金の急騰が重なり、2021年1月には市場価格が一時1kWhあたり250円という異常な高騰を記録。この価格高騰は1ヶ月で収束したものの、市場がいかに不安定になり得るかを印象付けた象徴的な出来事となりました。
2022年｜LNG価格高騰と電気代の急上昇
2022年には、ロシアとウクライナの戦争勃発により、LNG（液化天然ガス）の国際価格が急上昇。
その結果、日本国内の発電コストも大幅に上がり、市場価格の年間平均は1kWhあたり20円超えと、2019年比でおよそ3倍に達しました。この年は、「電気代が高すぎる」とメディアでも大きく取り上げられ、政府も激変緩和措置を導入するなど、社会全体で電力コストの高騰が深刻な問題として認識されました。
2023年｜LNG価格の沈静化と価格下落トレンド
2023年になると、LNG価格が落ち着きを見せたことで、電力市場価格も徐々に下落。
2022年をピークに、市場は再び安定化に向けて動き出し、電気代も落ち着き始めました。
とはいえ、依然として価格変動リスクは残っており、JEPX市場の動向には引き続き注視が必要です。
電力市場の5年間は「激動」そのもの
2019年から2023年までの市場価格の推移を振り返ると、これまでに例を見ないほどの急変動と外部要因の影響を受けた5年間であり、「激動」という表現がふさわしい時代だったといえるでしょう。なぜここまでの異常高騰が起きたのか？そして将来的に再び価格が急騰するリスクがあるのか？については、また別の機会に詳しく解説いたします。
今後のJEPXは？
過去に発生した電力市場価格の異常高騰を教訓に、電力業界全体が調達や需給の見直しを進めた結果、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格は徐々に適正化されてきました。従来、JEPXは新電力が電力を仕入れるための主要な取引先という位置付けでしたが、近年では大手電力会社もJEPXの市場価格に連動するプランの提供を開始しています。
市場価格連動型プランの広がり
例えば、東京電力では高圧電力向けに「市場ハイブリッドプラン（市場連動100％）」を提供しており、市場価格に完全に連動した料金設計となっています。また、関西電力では、従来の燃料費調整額に加えて、JEPXの市場価格に応じた調整価格を反映する新しい料金メニューを導入。このように、市場価格と連動した料金設計は、新電力だけでなく大手電力会社にも広がりを見せており、価格の透明性と柔軟性を重視する動きが強まっています。
非化石証書の取引が活性化、企業価値向上の新たな鍵に
さらに、近年注目を集めているのが「非化石証書」の取引です。JEPXではこの非化石証書の市場も開かれており、小売電気事業者だけでなく、会員として登録された需要家（企業）も参加可能です。非化石証書とは、再生可能エネルギーによって発電された電力の「環境価値」だけを切り離して取引する証書で、企業がこの証書を購入・活用することで、自社のCO2排出量を削減しているとみなされる仕組みです。
この仕組みによって、企業は以下のようなメリットを得ることができます
- CO2排出削減のアピールによるESG評価の向上
- 投資家や取引先からの信頼獲得
- SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化
こうした背景から、現在では多くの企業が脱炭素経営の一環として非化石証書の活用を進めており、今後さらに市場の活性化が見込まれています。
今後のJEPX市場は「価格」と「環境価値」の両軸で進化
JEPXはこれまでの「電力の価格取引市場」としての役割に加え、環境価値の取引市場としての側面も強化されています。今後は、価格変動に柔軟に対応できる市場連動型プランの拡大とともに、非化石証書による環境対応の価値創出が、企業の電力調達戦略においてさらに重要な位置づけとなるでしょう。
まとめ
2016年に実施された電力の全面自由化以前、JEPX（日本卸電力取引所）の存在は、業界関係者の間でも限られた認知度しかありませんでした。当時は、一部の新電力会社のみが会員として参加しており、市場価格の推移も一般に広く公開・共有されることはなく、閉鎖的な市場というイメージが強かったのです。しかし、電力自由化の進展とともに状況は大きく変化しました。近年では、多くの新電力がJEPXのスポット価格に連動した電気料金プランを採用し、さらに大手電力会社も市場価格に連動するプランの導入を進めています。
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こうした動きにより、JEPXはもはや業界内だけの存在ではなく、私たち消費者の電気代にも影響する「身近な存在」として広く認知されるようになってきました。今後のJEPXは、電力価格の透明な取引市場であると同時に、再エネ証書の取引を通じて企業のESG経営やSDGs達成を支援する役割も担っていくことが期待されます。
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